💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として本法案に関心を持ち、出資の透明性（アプリで見える情報）、海外投資家の呼び込み、財政リスク、地方への波及などの観点から意見を述べた。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、感じていることを自由に伺えればと思います。差し支えなければ、まずこの法案にどういう立場で関わっていますか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。今回の法案改正（グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立）について、現時点でどの程度ご存知ですか？
聞いたことはある
ありがとうございます。念のためごく短く要約すると、この法案は、東京に整備する「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を運営するために、国と民間が協力する新しい認可法人を作り、先端技術の研究から起業・事業化までを助成や出資、施設提供などで一体支援し、国有地を無償で貸し出せるようにする内容です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？
良いと思う
良いと思われるのですね。 そう感じた点の中で、特に「これは効きそうだ」と期待しているのは、どの部分ですか？
新興企業の誕生と投資の活性化。
期待が「新興企業の誕生」と「投資の活性化」にあるのですね。 その期待の中で、特に「投資の活性化」が起きるイメージは、どんな形ですか？
世の中に役立つビジネスが誕生した時
なるほど、「世の中に役立つビジネスが誕生した時」に投資が集まりやすくなる、というイメージなのですね。 この法案の仕組み（助成・出資・施設提供など）に照らすと、「役立つビジネス」を生みやすくするうえで特に効くと思う支援はどれですか？
出資
出資が特に効く、という見立てなのですね。 この新法人が出資を行うにあたって、どんな基準やルールがあると「納得できる／安心できる」と感じますか？
銀行の基準に照らして融資しやすさ。暗号資産を使って投資できやすさなど
ありがとうございます。出資の基準やルールの話で、融資のしやすさや暗号資産での投資のしやすさをイメージされているのですね。 補足すると、この法案の中心は「キャンパス運営のための新しい認可法人を作り、研究開発支援や事業化支援（出資・貸付など）を行えるようにする」点で、暗号資産で投資できるようにする制度変更までは明確には盛り込まれていません。 この点を踏まえて伺いますが、出資の“納得感”を高めるために、この新法人の投資判断のプロセスはどの程度まで公開されるのが望ましいと思いますか？
クリアルなどの不動産投資、クラウドファンディングアプリに近い形だと、私は納得しやすいです。 証券会社の中には、ビジネス一口一万で行えたりするそうです。 高い金額に比べ効果は低いそうですが、 低所得者や顧客を大事にするなら必要だと思います
なるほど、クラウドファンディング型のように「小口で参加できて、情報が見える」形だと納得しやすい、ということですね。低所得者も含めて参加しやすい設計を重視されているのも伝わりました。 この法案の新法人が、もし一般の人も関われるような“広い参加”を目指すとしたら、どんな情報がアプリの画面上で見えると安心して出資（応援）できそうですか？
成立下限を決めておくことや、政府がどのくらいカバーして、国民が参加するとしたら、いくらの金銭感覚「ビジネスマインド」があれば成功するのかをわかるようにして欲しい。 アプリの使い方は、クリアルやコズチなどのクラウドファンドアプリを参考に展開して欲しい。
ありがとうございます。「成立下限（最低成立額）」や、政府がどこまでカバーするのか、国民側に求められる資金感覚・ビジネスマインドの目安が見えると安心、ということですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？
海外の研究者や投資家の呼び込み
海外の研究者や投資家の呼び込みが気になっているのですね。 この点について、呼び込みがうまくいくかどうかを左右する要素として、どんなところを一番注目していますか？
アプリ化できるのか？ CM化できるのかなど。 収益があがれば、国民への還付や政府の資金として、次の国会の財源にすればいいと思う。または、成立金額を財源にして、国民への還元は減税にすると言うファイナンス手法をオープン化やクリーン化に繋がればいい。 しかし、ビジネスなので、収益があれば負債も相対的にできてくる。赤字と言われる話を赤字国債に乗っけられると嫌だ。
お話を伺うと、海外の研究者・投資家を呼び込むには「分かりやすい見せ方（アプリ化・CMなど）」が効きそうだ一方で、収益が出た場合の国民への還元や、赤字・負債が結果的に国の債務（赤字国債のような形）に寄ってしまうことへの不安がある、ということですね。 最後にお聞きします。この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら何ですか？
給付付き税額控除プラスこの法案を加えて欲しい。社会保険料を納められるビジネスが黒字化になるなど 税額控除の控除部分を、アプリで稼いでその利回りで儲かるなど
ありがとうございます。税制（給付付き税額控除）とこの法案を組み合わせて、国民側に「参加のメリット」や「還元」が見える設計にしてほしい、というご提案だと受け取りました。 ここで一点だけ確認させてください。あなたがイメージされている「給付付き税額控除」は、この新法人への出資（あるいは支援）に参加した人に対して適用される仕組みでしょうか？
提案としては、国民全体に適用されるべき？？です。 しかし、この法案に給付付き税額控除を適用しても同じでは？？と思います。 給付付き税額控除が成功すれば、英国型の経済構造が見込めます。 先進的な政治学の育成又は養成として、給付付き税額控除は成功して欲しいです。 先進国である英国を信頼してみるべきでは
ありがとうございます。給付付き税額控除を「国民全体」に広く適用する構想もあり得る一方で、この法案の枠組みに載せても近い効果が出るのでは、という感覚なのですね。英国型の経済構造への期待も理解しました。 ここは補足ですが、今回の法案そのものは「新しい認可法人を作って、研究開発〜事業化を支援する」内容で、税額控除のような税制措置を新設する条文は中心には置かれていません。税制を組み合わせるなら、別途の税制改正として設計する形になりそうです。 そのうえで伺いたいのですが、給付付き税額控除を導入する場合、国民にとって「成功した」と感じられる成果は、どんな指標で見えるのがよいと思いますか？
外国投資家からの融資と国内投資の活性化 社会全体が幸福になればいいと思います。 チームみらいが、国際的な政党になれる道があってもいいと思います。 日本人が海外のファンドは出資する理由になってもいいと思います。
ありがとうございます。成果として「外国投資家からの融資」と「国内投資の活性化」が見えること、そして最終的には社会全体の幸福につながってほしい、という期待なのですね。 その成果指標のうち、「国内投資の活性化」を測るとしたら、どんな数字や変化が見えると“活性化した”と実感できますか？
お給料の向上。政府からの支援金かもらえる。お金の面で言う地方創生。など
ありがとうございます。「給与が上がる」「政府からの支援金が受け取れる」「お金の面での地方創生」が実感の指標になりそう、ということですね。 今回の法案（東京のキャンパスを拠点に、先端技術の研究〜起業を支援する新法人を作る）に照らすと、あなたが特に見たい“地方創生”の変化は、どんな形ですか？
副首都を含めた大阪にくくらない副首都を設置して欲しい。今の仕事の発展による給料UP
ありがとうございます。東京一極ではなく、副首都を含めて拠点を分散してほしいというお気持ちと、仕事の発展を通じた給与アップにつながってほしいという期待なのですね。 ここまで一通り重要な論点（出資の透明性、国民参加、海外資金の呼び込み、財政リスク、地方への波及）を伺えたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの会話内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認ください。
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