💬インタビューレポート

こんにちは。本日は、大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお話をお聞きする時間をいただきたいと思います。 まず、この法案にあなたはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心を持っていただいているのですね。それでは、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

そうですね。では、簡単にご説明させていただきます。 今回の法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」をつくるというものです。専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。また、災害対策の基本ルールを定めた法律も改正され、事前の備えや避難生活の質の向上を新しい理念として加えるということになっています。 こうした背景として、南海トラフ地震や首都直下地震など大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況があります。今の体制では人手が足りず、災害が起きると対応に追われてしまい、事前の備えまで手が回らないという課題があるんです。 この説明を踏まえて、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですか。良くないというご評価なのですね。それでは、そう評価される理由について、お聞かせいただけますか？

なるほど。具体的で重要なご指摘ですね。人口減少という制約のなかで、新しい組織を作ることへの疑問、そして平時の活動内容が明確でないことへの懸念が、ご評価の背景にあるということですね。 その中でも「平時に何をするのか」という点が特に気になられているようですが、防災庁ができたとき、具体的にはどのような活動をすべきだと考えていますか？あるいは、どんなことができれば説得力があると思いますか？

そうですね。つまり、新しい組織を作るのではなく、今ある組織や予算の中で、災害時に本当に求められることに集中すべきだというお考えなのですね。 そこで少し確認させていただきたいのですが、現在の防災体制の中で、特に「これは改善が必要だ」と思われることはありますか？例えば、実際に災害時に問題が生じたことや、報道などで課題だと感じたことなどがあれば教えていただけますか？

非常に重要なご指摘です。被災者である一般市民の視点ではなく、実際に災害対応の最前線に立つ自衛隊や警察、消防といった組織からの要望を基に制度を設計すべきだというご意見ですね。 それでは、そういった対応側の組織が今の防災体制に対して、どのような課題や要望を持っていると思われますか？あるいは、そういった声をどこかで目にされたり、聞かれたりしたことはありますか？

かしこまりました。では、今回の法案で、あなたが特に気になっている点について、改めてお聞きします。 先ほどのお話から、新しい組織の平時の役割や、既得権の増加への懸念が浮かび上がってきました。このほかに、法案のどの点が特に気になっていますか？

ありがとうございます。では、その他の点について、具体的にはどのようなことが気になっていますか？

非常に率直で本質的なご意見をありがとうございます。つまり、新しい組織を作り予算を増やすことで対応しようとするのではなく、限られた資源の中で工夫と創意工夫を発揮して、課題を解決すべきだというお考えですね。

ありがとうございます。では最後の質問です。この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？

非常に厳しく、かつ本質的なご質問ですね。官僚組織の外郭団体の数と必要性、そしてそこに使われている税金に対する疑問——これが、制度設計者に最も伝えたいメッセージだということですね。 あなたのお話を整理させていただくと、新しい組織や予算の追加ではなく、既存の体制・予算・外郭団体の在り方そのものを根本から問い直すべきだというご主張だと理解いたします。 ご協力いただきありがとうございました。これまでお聞きした内容をもとに、レポートを作成させていただきたいと思います。

インタビュー終了。レポート作成準備完了。