インタビューレポート
個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案同意なしで個人情報が使われるのが不安。顔や病歴みたいに特定につながる情報は許可制にして、国が一括で管理してほしい。漏えいは1人でも重い罰で止めてほしい。
懸念
一般的な関心・一般市民
2026年5月25日 09:34
インタビューの分量614文字👫インタビューを受けた人
自分の個人データが知らないうちに利用・流通することに強い不安がある一般の立場。過去に不審電話や勧誘が続いた経験から、漏えいや犯罪利用のリスクを身近に感じている。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案」について、ご意見や気になる点を伺います。差し支えなければ、まず状況を教えてください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。
自分の個人データがどう使われるか気になる一般の立場
ありがとうございます。日常生活の中で「自分のデータがどう扱われるか」が気になる立場なのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
承知しました。ほとんど知らない状態からでも答えやすいように、必要なところは私のほうで要点を短く補いながら伺いますね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良くない
受け止めとしては「どちらかといえば良くない」なのですね。 その評価につながった点として、どういったところが引っかかっていますか。
個人情報公開に罰則を設けてはいるが、許可もしている。 知らないうちに個人情報を使われるのは嫌だ。
不安なお気持ち、よく分かります。特に「知らないうちに使われる」という点が引っかかっているのですね。 この法案でいう「同意なしで使える」場面の中でも、いちばん嫌だと感じるのはどんなデータが使われるケースですか。
顔、病歴などが上げられるが、普段から個人情報を追われるのが嫌でポイントも溜めない。バイトや派遣から悪意を持って漏れているのを体験したこともある。
それはかなり強い不快感や警戒感につながりますね。実際に漏えいを体験されたとなると、なおさら「追われる」感覚になるのも自然だと思います。 その「バイトや派遣から悪意を持って漏れているのを体験した」とき、どういう情報が、どんな形で外に出た(あるいは出たと感じた)出来事でしたか。
使ってない電話番号で職業紹介を利用したら、不審な電話がかかってくる。 過去にベネッセの被害にもあって学習塾なと色々と勧誘があった。 携帯電話の機種変更の手続きをショップでしたあと、そるにまつわるへんな電話がかかってきた。 いくらでもある。
具体的な出来事がいくつも重なっていて、「どこかから抜かれているのでは」という感覚が積み上がってきたのですね。かなり気持ち悪い体験だと思います。 今回の法案には、AI開発・統計目的なら「本人同意なしで事業者間で個人データを渡せる」方向性が入っていますが、あなたの感覚だと、いちばん怖いのは「同意なし」そのものよりも、“結局どこかで営業や勧誘に回ってしまうこと”に近いでしょうか。
同意なしにしても、悪意のある人から漏れるし、顔認識など利用、公開する情報を流したとしても、そのことに気づくか分からない。 ストリートビューなどは意図せずとも犯罪に利用されているのと同様にトク流など犯罪に使われるかも知れないのは凄く不安。
不安の中心が「同意の有無」だけでなく、悪意ある人が混ざった時に“気づけないまま”広がって犯罪に使われること、という感覚なのですね。顔認識や公開情報の悪用まで視野に入ると、怖さが現実味を帯びるのも理解できます。 この法案で新しく入る「顔データ」のルールでは、顔データを扱う事業者は利用目的などを公表し、本人は理由を問わず利用停止を求められる仕組みになります。 この仕組みができたとしても、あなたが「それでも不安が残る」と感じるのは、どの部分ですか。
公開に気づかないかも知れないところと、勝手にやられることで何件あるかわからない断りの手続きをやり続けなければならないこと。
「気づけないかもしれない」と「断り続ける負担」が残るのですね。たしかに、権利があっても行使に手間がかかると現実には守られにくいです。 この法案について、制度を設計する人に伝えたいことがあるとしたら、どんな方向の対策を入れてほしいですか。
個人情報の利用は許可制にして欲しい。
ご意見ありがとうございます。「利用は許可制(本人がOKした場合だけ)」にしてほしい、ということですね。 ここで確認ですが、あなたが想定されている「許可制」は、事業者が個人データを集めたり他社に渡したりする前に、本人が毎回許可を出すようなイメージでしょうか。
国で許可の法律を作るなら、国で一律に調査すればいい。
なるほど、「個々の企業が広く集めて回すのではなく、国が一律に調査して管理する方向がよい」というイメージなのですね。 国が一律に調査する形にするとしたら、どんなデータ(例:顔データ、病歴、購買履歴など)までを国が扱うのが現実的だと思いますか。
顔は個人情報が特定されるので許可制。 その他、個人が特定される形の ものは許可制
ありがとうございます。顔のように個人が特定される情報は、原則として許可制にすべき、というお考えなのですね。 その「許可」を現実に運用するとしたら、許可を出す相手は「国」に一本化するのがよいですか、それとも「データを使う企業ごと」に許可を出すのがよいですか。
国に一本化
ありがとうございます。「許可は国に一本化」というのが、負担を増やさず実効性を持たせる上で重要なのですね。 その場合、国が許可を出すときに、最低限どんな条件(例:目的の限定、期間、第三者提供の禁止など)が満たされていてほしいですか。
目的の限定、期間、第三者提供の禁止などとともに、違反したときよ強烈な罰則
ありがとうございます。条件としては「目的の限定」「期間の設定」「第三者提供の禁止」に加えて、違反時は強烈な罰則が必要、ということですね。 ここで伺いたいのですが、あなたが想定する「強烈な罰則」として、どんな種類の罰(例:高額の課徴金、刑事罰、事業停止など)が効果的だと思いますか。
高額の課徴金、刑事罰、事業停止など全部
ありがとうございます。抑止力を効かせるなら「課徴金・刑事罰・事業停止」を全部セットで、というお考えなのですね。 今回の法案の課徴金は「悪質な違反で、被害者が1,000人を超える大規模なケース」に限る仕組みなのですが、あなたの感覚だと、この“1,000人超という条件”は厳しすぎる(対象をもっと広げるべき)と感じますか。
甘すぎる
ご意見ありがとうございます。「1,000人超に限るのは甘すぎる」という感覚なのですね。 この“対象の線引き”を見直すとしたら、課徴金の対象は「何人くらいの被害」から適用されるべきだと思いますか。
一人
ありがとうございます。「被害が1人でも適用されるべき」ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。