💬インタビューレポート
詐欺被害者
暗号資産を使った投資詐欺の被害を経験し、個人ウォレット間送金の自由度が詐欺や資金流出（海外取引所・マネロン）につながりやすい点を当事者として問題視している。
💬主な意見
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こんにちは。本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、感じていることをうかがえればと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、どのような点について関心がありますか？
仮想通貨の個人間の送金、受取について
ありがとうございます。では、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、どんな立場・関わり方に近いか、もう少しだけ教えてください。
投資詐欺被害者
お話しくださってありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
承知しました。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらともいえない
率直に言ってくださってありがとうございます。 では、先ほど挙げてくださった「仮想通貨の個人間の送金・受取」について、この法案で特に気になっている点を具体的に教えてください。
仮想通貨を使った投資詐欺にあったが、手口として仮想の証券会社に口座開設して、仮想通貨を指定された口座へ入金したが、個人のアドレスだった。そのため無登録業者の罰則を強化しても、この事案は減りにくいと思う。個人ウォレット間での送金は第三者の関与がなく、詐欺などの温床になる
被害のご経験を共有いただきありがとうございます。個人ウォレット宛てに送金させる形だと、業者の「無登録」取り締まりだけでは届きにくい、というご懸念は確かにありますね。 そのご懸念に関連して伺いたいのですが、個人ウォレット間の送金・受取について、どのあたりまでを「規制やチェックの対象にした方がいい」と感じますか。
個人の場合は一定金額以上の送金にはATMのようなチェックがはいるなどあってもいいと思う。でないと、数百万、数千万単位のお金がすぐに送れてしまうため、詐欺なら取り返しがつかない
おっしゃるとおりで、高額だと「送ってしまったら最後」になりやすく、事前のワンクッションが欲しいという感覚はよくわかります。 その「ATMのようなチェック」が入るとしたら、どんな内容だと現実的で、かつ詐欺抑止に効きそうだと思いますか。
基本的には、個人ウォレットを廃止して、取引所にしか仮想通貨を持てないようにするのが見やすいと思う
意図としては「詐欺被害を減らすため、資金の出入りが追える形に寄せたい」ということですよね。 その前提で伺いたいのですが、もし「個人ウォレットを持てず、取引所にしか保有できない」仕組みになった場合、あなたご自身にとってどんな不都合が出そうですか。
仮想通貨の日常的に使うことになったとしても、電子決済同様で証券会社から引き落とされればいいかな
なるほど、日常利用も「取引所口座からの引き落とし」で足りる、という感覚なのですね。 では次に、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
ご懸念がはっきりしていて、とても重要な視点だと思います。 「考慮が不十分／ハードルが大きい」と感じた点について、どんなケースが見落とされやすいと思いますか。
事業ベースで考えると、仮想通貨の送金が早い利点を殺している。いずれにしても、追跡できても誤送金の際に資金を抑える手立てが弱いことは事実
確かに、送金の速さ・自由度という暗号資産の強みと、被害時の抑止や回復（止める・戻す）の弱さが、真正面からぶつかる論点ですね。 いまおっしゃった「誤送金の際に資金を抑える手立てが弱い」という点について、どんな仕組みがあると現実的に助かると思いますか。
詐欺や誤送金はゼロにはならないため、送付先が取引所の場合は即時、送金額相当の仮想通貨の出金不可、個人ウォレットへの送金は条件付きにする
具体案までありがとうございます。取引所宛てなら凍結しやすい一方で、個人ウォレット宛ては条件を付けないと難しい、という整理ですね。 その「個人ウォレットへの送金を条件付きにする」とした場合、どんな条件なら現実的だと感じますか。
送金前の確認項目で送金先が個人ウォレットであることを伝える。投資商品は個人ウォレットではできないようにする。個人ウォレット送金での投資＝投資詐欺の講座を作る
ありがとうございます。個人ウォレット宛ての送金は注意喚起を強めつつ、「個人ウォレットでの投資」は仕組み上できないようにする、さらに教育（講座）もセットで、という発想ですね。 次に伺います。暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管され、取引業者にはインサイダー規制対応など、より厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。
よくわからないが、個人ウォレットを通じてマネーロンダリングして海外取引所へ送金された場合でも、すぐにその取引所の口座凍結して欲しい
率直に言ってくださってありがとうございます。 いまのお話だと「海外取引所側で口座凍結までできる実効性」が特に重要、ということですよね。海外取引所に資金が移った場合、どんな条件が満たされれば『すぐ凍結してほしい』と感じますか。
仮想通貨の送金が詐欺によるものだったと法的機関が認めたとき、海外であっても詐欺は悪いことなのだから、起点の送金が詐欺なら、その後のマネーロンダリングで生じる個人ウォレット等での送金は無視して、その時点での資金を凍結するなどの強制力があっていいと思う。仮想通貨の受取手もその仮想通貨が詐欺によるものであった場合には、代替資金を詐欺による資金を使用した者にすればいいと思う。
被害回復を「国境を越えて実際に止められる形」にしたい、という強い問題意識が伝わってきました。 いまお話しいただいた案だと、凍結や返還のために「誰が・どの時点で・どんな基準で『詐欺と認定』するか」が重要になりそうです。あなたのイメージでは、その『詐欺と認定』はどの機関が判断するのが現実的だと思いますか。
認定というとハードルが高くなるので、導入時は詐欺の疑いがある程度で初動が早い方がいい。そのため、地域の警察や地域の警察の一つ上の機関あたりですぐに判断して、資金を抑える動きを加速する
なるほど、「認定」まで待つと遅いので、まずは“詐欺の疑い”段階で警察が迅速に動いて凍結につなげてほしい、ということですね。 では、その“疑い”で凍結をかけられる仕組みにするとして、誤って凍結してしまうリスク（正当な送金が止まる等）を減らすために、どんな歯止めがあるとよいと思いますか。
口座凍結までいかなくても、送金した金額分のみ使用できないようにしたい。また送金先が海外の場合のみ有効でいいと思う。どう考えても対応が後手は必死で、詐欺の温床になっている
ありがとうございます。全面凍結ではなく「送金額相当分だけを一時的に使えなくする」、しかも海外流出時に限定する、という歯止めの付け方ですね。後手に回ることで被害が確定してしまう、という実感が背景にあるのもよく伝わってきました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
完璧な法案なんてありません 早く精度化して逐次、変えていく 詐欺被害で破産者が増えるんですから、何を守るべきか考えて
強いメッセージをありがとうございます。「完璧を待たず、早く運用して改善を回し、まず詐欺被害による生活破綻を減らすことを優先してほしい」というご趣旨だと受け取りました。 そのうえで確認させてください。もし制度側が「まずは疑い段階で送金額相当を一時ロックできる（特に海外流出時）」ようになったら、この法案全体の評価はどの方向に動きそうですか。
導入時点はやむを得ないと見る人も多いのではないか 年々の詐欺被害額、手口を出せばわかるのでは？
ありがとうございます。「疑い段階での送金額ロック」のような初動を入れて、導入後に実態データ（被害額や手口）を見ながら改善していけば、受け入れられる人は増えるのでは、という見立てですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
お時間を割いて体験とご意見を共有いただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案として要約します。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。
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