インタビューレポート
先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案法人新設は良いと思うけど、支援分野の選び方は透明にして、量子・宇宙・核融合も手薄にならない方針がほしい。成果はユニコーン創出や評価額で見て、成長期の資金と起業家を増やす環境づくりも大事。
期待
一般的な関心・一般市民
2026年5月4日 16:16
インタビューの分量750文字👫インタビューを受けた人
一般市民として本法案に関心を持ち、概要を把握した上で、支援分野の選定や成果指標、人材育成のあり方について意見を述べた。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日は、「先端技術のベンチャー育成を支援する新しい法人を作る法案」について、ご意見を伺えればと思います。率直なお考えで大丈夫ですので、どうぞリラックスしてお話しください。 この法案にどういう立場で関わっていますか?
一般市民として関心がある
ありがとうございます。 今回の法案改正(グローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人の設立)について、現時点でどの程度ご存知ですか?
概要は知っている
ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか?
良いと思う
前向きに評価されているのですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?
支援する対象技術分野の選び方
対象技術分野の選び方が気になっているのですね。 その「選び方」について、どんな決め方だと納得感があると感じますか?
日本には、量子、宇宙、核融合などにおいて国際的に一定の優位性が存在する分野が他にも存在するが、その分野についてはどう支援するのか。こちらの支援がおろそかにならないのかについての具体的な方針を示すことが大切だと思う
ご懸念は、「注力分野が固定化すると、量子・宇宙・核融合のように日本が強みを持つ分野が相対的に後回しになりかねない」という点ですね。 その点について、法案の制度設計としては「特定先端技術」をどう定義し、どう選定・見直しするかが重要になりそうです。 制度を設計する人に伝えるとしたら、この法案に“どんな形”で選定・見直しの方針を明記してほしいですか?
もちろん、投資を中途半端に分散させて結果が微妙な感じになってはいけない。この投資の最終的なゴールは、おそらく日本の国力(GDPなど)、国際競争力の底上げが目的なので例えば核融合炉の開発後、同志国、同盟国に高額で輸出し貿易赤字を解消する。あるいは、量子コンピューターのクラウドサービスを世界中の研究所、金融機関などを相手に提供しデジタル赤字を解消するなどの最終的なゴールを見通せるかどうかという視点が重要だ。
おっしゃるとおりで、「分散しすぎて何も育たない」ことを避けつつ、最終的にGDP・国際競争力や貿易/デジタル赤字の改善まで見通せる“勝ち筋”に乗せる、という問題意識ですね。 その“最終ゴールから逆算した支援”という観点で、この機構が行う支援(助成・出資・貸付・施設提供など)の成果を、どんな指標で追えるようにしてほしいですか?
日本のディープテックのスタートアップの評価額。特に未来の日本経済の牽引役となる可能性のあるユニコーン企業について
指標として「ディープテック系スタートアップの評価額」、特に将来の牽引役になりうるユニコーン創出を見たい、ということですね。 その評価額(ユニコーン創出)をこの機構の成果として追うとき、支援対象は「どの成長段階(シード/シリーズA/レイターなど)」に重点を置くのが良いとお考えですか?
おそらくシードは従実してきているので、その企業の黎明期の段階ではなく成長して評価額が1500億円を超えるまでに課題があると思う。
なるほど、シードよりも「成長して評価額が大きくなる局面」にボトルネックがある、という見立てなのですね。 その“評価額が伸びにくい局面”で、企業側が直面している課題はどんな種類のものが大きいと感じますか?
リスクマネーが圧倒的に少なく、重要な技術も日の目を見る前に会社が倒産してしまう。
資金面で「リスクマネーが足りず、良い技術でも事業化の前に資金繰りで倒れてしまう」という不安が大きいのですね。 その状況を変える手段として、この法案で機構ができて「出資」や「貸付」を行うことについては、どの程度効果があると思いますか?
もちろんこれまでよりも起業しやすくなると思うが、それ以前に、起業家が魅力的な仕事だと大学生が思えるような環境の整備も必要だ。元となる起業家の数が増えなければ意味がない。
ご期待としては「資金供給はプラスだが、それだけだと足りず、そもそも起業家になりたい人が増える環境が必要」ということですね。 この法案が新設する機構の業務には「人材育成(研修の実施など)」も入っています。そうした人材育成の枠組みで、大学生が“起業家は魅力的な仕事だ”と感じるようになるために、どんな取り組みを機構に優先してほしいですか?
大学のOBの起業家と協力して、そういった大学発スタートアップの認知度を高めることが大切だ。
大学OBの起業家と連携して、大学発スタートアップの認知度を上げていくことが大切、ということですね。 その「認知度を高める」取り組みとして、機構がやると効果が出そうだと思う施策は、どんな形式のものですか?
講演会形式でもいいし、場合によっては実際にインターンなどを企画するのもいいかもしれない。それが結果としてスタートアップに関心が向き、やがて起業について考えるきっかけになるかもしれないから。とにかく身近に起業家がいる環境が必要。
講演会だけでなく、インターンのように実際に身近で接点を作れる形が大事、ということですね。 ここまで伺った内容を踏まえると、この機構の人材育成で「大学生にとって起業家が身近になる」取り組みが鍵になりそうです。 このあたりでインタビューは一区切りにして、これまでのお話をまとめてレポートにしてもよいですか?
お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでのお話をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや違和感がないか、ご確認ください。