💬インタビューレポート

本日は「ロケットの打上げルールを見直して、日本の宇宙産業を強化するための法律（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案）」について、お考えを伺えればと思います。まず、この法案にどういう立場で関わっていますか。（1つ選択）

ありがとうございます。では、この法改正（衛星の打上げ・管理に関する制度）について、現時点でどの程度ご存知ですか。（1つ選択）

ありがとうございます。前提を短く共有すると、この法案は①人工衛星を載せないロケットの“試験打上げ”も国の許可やルールの対象に広げる、②そうした打上げでも事故時の政府補償の対象を広げる、③宇宙葬カプセルのような「人工衛星に当たらない物体」もルールを整理して宇宙ごみ対策につなげる――という内容です。 そのうえで伺います。今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

評価しているとのこと、ありがとうございます。 まず、全体として「評価できる」と感じたのは、どのあたりが良いと思われましたか？

参入しやすくなる、という期待があるのですね。 その「参入しやすさ」は、具体的にはどんな点で感じましたか？

政府補償とルール整備の2点が大きいのですね。 政府補償について伺います。政府補償が広がることで、民間企業の行動や判断がどう変わりそうだと感じますか？

規模や頻度が上がって競争力も高まる、という期待があるのですね。 その一方で、政府補償が広がることについて「ここは注意して設計してほしい」と感じる点はありますか？

ご懸念は「実体の薄い事業者に、政府補償のメリットが流れてしまうこと」なのですね。制度への期待があるからこその視点だと感じました。 その点について、どういう条件や基準があると「実体のある事業者に絞れる」と思いますか？

お金の流れを可視化して、使途を追えるようにする発想なのですね。 この法案の「政府補償」は、基本的に“事故が起きて第三者に損害が出た場合の賠償”に備える仕組みで、事業者にお金を配る補助金とは性格が少し違います（上限は3,500億円）。その前提で伺いたいのですが、政府補償の対象を決めるときに、事業者側にどんな情報開示を求めるのが適切だと思いますか？

事故の詳細を、ペーパーだけでなく音声・動画も含めて開示し、AIで取りまとめられる形に、ということですね。 その「事故の詳細の開示」は、誰に向けて（国の審査担当／一般公開／業界内共有など）行うのが適切だと思いますか？

技術流出の懸念があるので一般公開は不要で、限定された相手に共有すべき、というお考えですね。 その場合、事故情報を共有する範囲は「どこまで」なら適切だと思いますか？

ありがとうございます。政府と関係機関に限定するのが適切、ということですね。 今の話を踏まえて伺います。今の法規制の課題・法改正で気になっていることはなんですか？（1つ選択）

承知しました。国際競争力・イノベーションへの影響が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景やきっかけからですか？

海外との格差を強く感じておられるのですね（アルテミス計画のような動きがある中で）。 その格差を埋めるうえで、この法改正が特に効いてくるのは「どの部分」だと見ていますか？

国が目を向けて、資金も含めて後押ししている“シグナル”になる点を評価されているのですね。 その上で伺います。この法案について、制度設計をする人に何か一つ伝えることがあるとしたら、それは何ですか？

ありがとうございます。「抜け穴は必ず狙われる前提で、完璧さよりスピード感を持って運用しながら改正していく」というご提案ですね。 最後に一点だけ確認させてください。運用しながら直していく前提に立つと、制度を見直すための材料として、国が継続的にモニタリングすべき指標（例：打上げ回数、事故・ヒヤリハット、審査の所要期間など）は、どんなものが重要だと思いますか？

ありがとうございます。実績値を中心に「成果」と「外部評価」を見ていくべき、ということですね。 その「外部の評価」は、どんな主体の評価を想定されていますか？

ありがとうございます。業界団体や有識者の評価に加えて、AI評価も活用し得る、ということですね。 ここまでで事前に用意していた質問は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。内容に誤りや抜けがないかご確認ください。