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💬インタビューレポート

詐欺被害者

期待当事者

暗号資産で詐欺被害を経験し、無登録の海外業者への送金や返金の難しさなど、生活者としての不安と課題意識から意見を述べている。

回答日2026.6.12 06:54
インタビュー分量383 分 / 386 文字

💬主な意見

無登録業者宛ては送金できない仕組みが必要

送金時に無登録業者のアドレスを貼り付けた段階で何度も確認でき、最終的に送金自体ができない仕様が被害防止になる。

インタビューの前後を読む

国の登録情報をアプリと共有して自動チェック

国が登録業者情報を送金アプリと共有し、アプリ運営側が送金先チェックを行えば現実的に運用できる。

インタビューの前後を読む

無登録取引の原則無効は返金と立証簡素化が鍵

無登録業者との取引を原則無効にして返金につなげたい。立証は簡素化し、送金したアドレス等を証拠として扱えるとよい。

🎤すべての会話ログ

本日はお時間ありがとうございます。「暗号資産を金融商品として規制し、サステナビリティ開示の義務化やスタートアップ支援を進める法案」について、ご意見を伺います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

暗号資産の金融商品規制

ありがとうございます。次に、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?

その他(自由記述)

ありがとうございます。「その他(自由記述)」とのことですが、どのような立場・関わり方に近いですか?

他に言いたいことがある

承知しました。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ほとんど知らない

ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

詐欺被害に遭いました。 無登録の海外業者国内登録は必須、送金の際の注意喚起などもっと徹底して欲しい。

大変でしたね…詐欺被害に遭われたとのこと、不安や悔しさも大きかったと思います。 今回の法案には、無登録で暗号資産取引業を行う業者への罰則強化や、無登録業者による売付けを原則無効とする仕組みが盛り込まれています。 ご経験を踏まえて伺いたいのですが、「送金の際の注意喚起」を徹底してほしいという点は、どのタイミングで・誰からの注意喚起があると被害を避けられたと思いますか?

無登録の業者へのアドレスを貼り付ける際に、無登録だけど送金して良いのか?など何度も確認できるよなシステムがあるといい

具体的な場面を教えていただきありがとうございます。送金の直前に、相手先が無登録業者かどうかを検知して、確認を何度か挟める仕組みがあると抑止になりそうですね。 その「無登録の業者かどうか」を判断する情報は、どこが一覧(データ)として持っていて、誰が更新する形だと現実的だと思いますか?

国が送金できるアプリ(セーフパルなど)と共有してアプリ側の運営がやれば良いのでは?

なるほど、国が持つ「登録業者リスト」などの情報をアプリ側に連携して、アプリが送金時に自動チェックするイメージですね。かなり実務的な提案だと思います。 その仕組みを入れるとして、アプリ側の確認が出ても送金を「強行できる」仕様が良いですか?それとも、無登録業者宛ては原則「送金できない」仕様が良いと思いますか?

送金できない仕様がいい

ありがとうございます。送金できない仕様の方が、被害予防としてはかなり強いですね。 では、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?

はい(十分考慮されている/ハードルは小さい)

ありがとうございます。実装面のハードルは比較的小さい、という見立てなんですね。 ここから、暗号資産の規制が「資金決済法」から「金融商品取引法」へ移って、投資家保護(インサイダー規制や情報公表など)が強まる点について伺います。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響のバランスを、どのようにお考えですか?

利用者保護の強化を1番にしたら?

お考えをはっきり示していただきありがとうございます。被害経験があると、まず保護を厚くしてほしいというお気持ちになりますよね。 「利用者保護を最優先」にする場合、今回の法案で入るものの中で、特に強く効いてほしいのはどのあたりですか?(例:無登録業者の罰則強化、無登録業者との取引を原則無効、インサイダー取引規制、情報公表・開示の義務化 など)

全部

ありがとうございます。全部が必要、という感覚なのですね。 その中でも「ここだけは確実に効いてほしい」と感じる“被害を止める決め手”は、どれに近いですか?

無登録業者との取引を原則無効(返金につながる)

ありがとうございます。返金につながる「無登録業者との取引を原則無効」が決め手、ということですね。 その“原則無効”が実効性を持つために、被害者側が現実に取り戻せるようにするには、どんな手当て(手続・窓口・証拠の集め方・立証の簡素化など)が一緒に用意されていると良いと思いますか?

立証の簡素化

おっしゃる通りで、立証が重いと「原則無効」でも実際には取り戻せない、という不安が残りますね。 その「立証の簡素化」について、被害者が最低限そろえれば足りる証拠は、どんなものに絞るのが現実的だと思いますか?

送金する際のアドレスを調べて送金先が怪しければ証拠になるんじゃないの?

なるほど、送金時点で「その宛先が怪しい(無登録業者・詐欺疑い)」と判定されていたログ自体を証拠にする、という発想ですね。たしかに“その時点で警告が出ていた/出るべきだった”が残っていると、立証はかなり軽くなりそうです。 その場合、証拠として残すなら「どの記録」がいちばん有効だと思いますか?

送金したアドレス

ありがとうございます。送金したアドレスを証拠として扱えるようにする、ということですね。 ここまでのお話を踏まえると、制度設計側に伝えたいポイントがかなり明確だと思います。最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

暗号資産の詐欺が多発してるからかなり厳しく取り締まる法案を作って欲しい

強い危機感を共有いただきありがとうございます。詐欺が多発している状況だと、「厳しく取り締まる」ことを前面に出してほしいというお気持ちになりますよね。 その要望が制度に反映されたとして、取り締まりが強化されれば「この法案への全体評価」はどう変わりそうですか?

安心して運用できるようになればいろんな人がちょうせんできるようになるんじゃない?

おっしゃる通りで、「安心して運用できる」状態が整うと、これまで怖くて触れなかった人も参加しやすくなり、市場全体の健全化にもつながりそうですね。 ここまでで、被害経験に基づいて「無登録業者宛ての送金を技術的に止める」「無登録業者との取引は原則無効にして返金につなげる」「立証を軽くする(送金アドレス等の記録を証拠に)」という具体案まで伺えました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。インタビュー内容を以下に要約しました。ご確認ください。

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