💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙のときにSNSの情報をどのように見たり使ったりしていますか？

候補者自身の発信と、選挙情報をまとめる発信の両方を参考にされているのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも影響しそうで困りますよね。その情報は、どの種類のサービスで見かけましたか？

大手SNSで見かけたのですね。その情報を見たのは、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期でしたか？

投票後だったのですね。そのような情報に対して、何があれば真偽を判断しやすくなった、あるいは困らずに済んだと思いますか？

報道機関によるファクトチェックと、投稿上の注釈があれば判断しやすいと感じられたのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿を削除することまでは求めず、具体策はSNS側が決めます。いまのような場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

表示順位を下げたり警告を示したりする対応が有効だとお考えなのですね。その対応で、問題はどの程度防げると思いますか？

一定の抑止にはなる一方で、それだけでは届かない部分もあると感じられるのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

事業者の自主判断に委ねるだけでは、実際の対応にばらつきが出る懸念があるのですね。実際に取り組ませるために、どのような仕組みが加わればよいと思いますか？

一定の強制性があれば、事業者ごとの対応の差を小さくできるのではないかとお考えなのですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

理由が示されないまま不利益を受けると、判断の妥当性を確かめられず不安になりますよね。SNS側には、対応の理由を説明することを望ましい取り組みにとどめず、義務にすべきだと思いますか？

ありがとうございます。説明は求めたいものの、法律で一律に義務づけるよりは、事業者の望ましい対応として促すのがよいというお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形で情報を出すことが、事業者任せにしないために重要だとお考えなのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

強い問題意識をお持ちなのですね。選挙に関する偽情報や扇動的な発信が収益目的で拡散されることを防ぐため、収益化の停止などを指針で実効性ある形にしてほしい、というご意見として受け止めました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。以下にレポート案をまとめます。内容をご確認ください。