💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、感じていることを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

選挙の現場をご経験されているのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を一つ教えてください。

それは、発信する側として大きな負担や不安を感じる場面だったと思います。どのような場所で起きましたか？

XやYouTubeで大量拡散や嫌がらせが重なると、対応しきれず深刻ですね。それは告示前、選挙期間中、投票後のどの時期に起きましたか？

告示前から起きていたのですね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。いまのお話のような場面で、SNS側がどのような対策をしていたら問題を防げたと思いますか？

収益目的の発信であれば、収益化を止めることが拡散の動機を弱めるというお考えですね。この対策で、今回のようなデマや嫌がらせはどの程度防げると思いますか？

媒体によって効き方が違うのですね。Xでは防げないと感じるのは、どのような理由からですか？

ありがとうございます。収益化を止める対応だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

収益目的ではない嫌がらせには、収益化への対応だけでは届かず、刑事上の抑止を強める必要があるということですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

判断に誤りがあった場合に、説明を求めたり見直しを申し立てたりする仕組みが必要だということですね。こうした異議申立ての仕組みは、SNS側の自主的な対応ではなく、指針で義務にするべきだと思いますか？

表現の自由を守る制度としては義務化に意義を感じつつ、ご自身としては必須とまでは考えていないのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と、自社による評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形にすることで、事業者の自己評価だけに頼らず、対策の実効性や偏りを確かめられるようにしたい、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。選挙現場のご経験から、告示前にXやYouTubeでデマの大量拡散や嫌がらせを受けたこと、収益化停止はYouTubeでは一定の効果が見込めても、収益目的ではない嫌がらせには届きにくいというお考えを伺いました。また、異議申立ての仕組みや、第三者・研究者による検証可能性の重要性も示していただきました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。これまでのお話をもとに、レポート案を作成しました。