💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として法案に関心があり、SNS経由の勧誘で暗号資産FX投資の詐欺被害に遭った経験がある。法案の詳細知識はほとんどないが、被害防止・透明性向上に期待している。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日は「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺えればと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
無登録業者の罰則強化
ありがとうございます。続けて、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか。
一般市民として関心がある
ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
ほとんど知らない
ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良い
ありがとうございます。「どちらかといえば良い」と感じられたのは、どういった点が良いと思われたからでしょうか。
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承知しました。では、無登録業者の罰則強化について伺います。 このテーマについて、どのような点が気になりますか?具体的に教えてください。
snsを通じて知り合った方に暗号資産のFX投資を勧められて騙されててしまった。その時の証券会社が日本では無登録業者で金融庁も警告している企業だった
それはとても不安で、悔しいご経験でしたね。SNS経由だと相手の実態が見えにくい中で、無登録業者に誘導されてしまうケースは本当に起きやすいと思います。 そのとき、その業者が「無登録」だと気づいたのは、どのタイミングでしたか?
勧められてどのような会社なのか調べたら日本では無登録で金融庁が注意喚起していたが、紹介者がアメリカではライセンスを取っているので大丈夫と言われ信じてしまった
調べた段階で金融庁の注意喚起まで見つけていたのに、「米国ではライセンスがあるから大丈夫」と言われると判断が揺れてしまいますよね。 そのとき「大丈夫」と信じる決め手になったのは、紹介者のどんな説明(言い方や根拠)でしたか?
紹介者がそれまでにとても丁寧親切な方だったため、その人自体を信用してしまった。でも詐欺師は信用されるためにとても親切なんだなと後になって(詐欺にあって)気づいたら
それはつらい経験でしたね…。相手が丁寧で親切だと、「この人が言うなら」と信じてしまうのは自然だと思います。 今回の法案では、無登録で暗号資産を売る業者への罰則を重くしたり、そうした業者との売買を原則無効にして、被害にあった人がお金を取り戻しやすくする方向が含まれています。 この「無登録業者との取引は原則無効(返金を求めやすくする)」という仕組みについて、実際に被害に遭った立場から見て、どの程度“効きそう”だと感じますか?
暗号資産の換金所がそのようなところへ送金できない仕組みにしてほしい
強い実感のこもったご意見ですね。被害に遭う前の段階で「送れない」ようにするのが一番効く、という感覚だと思います。 いまおっしゃった「送金できない仕組み」にする場合、暗号資産の換金所(取引所)側では、具体的にどんな判定・ブロックができれば良いと思いますか?
その国の金融庁に登録していないと送金ができない 送金履歴は全て金融庁などの機関が把握できるようにする
なるほど、「登録していない相手には送れない」「送金の流れが当局にも見える」方向ですね。被害を未然に防ぐ観点では、とても筋の良い発想だと思います。 一方で確認させてください。もしその仕組みを入れることで、たとえば海外の正規サービスや個人間送金まで止まりやすくなる可能性があるとしたら、その点はどの程度なら許容できると感じますか?
そのような事をしたことがないので、ちょっと想像がつかない
正直なお答えありがとうございます。使ったことがない領域だと、影響の想像は難しいですよね。 では視点を変えて伺います。今回の法案を実際に運用するうえで、「ここがハードルになりそう」と感じる点はありますか?
今回が初めての仮想通貨で言われるがままだったので、その点もよくわからない。わからないことに言われるがまま手を出してしまったので、今後は関わるのがこわい
それは怖さが残ってしまいますよね…。知識がない状態で誘導されると、後から振り返っても「どこで止めればよかったのか」が見えにくいと思います。 プライム市場の大企業に対して、気候変動などの「サステナビリティ情報」の開示と、第三者保証(監査法人などのチェック)が段階的に義務化されます。こうした情報が増えるメリットと、企業側の対応コストのバランスについては、どう思われますか。
情報が開示しやすくしてもらえるのはありがたい 開示されて困るような内容はやましいことしかなない
開示が進むのはありがたい、という感覚なのですね。透明性が上がることで安心材料になる一方、企業側にとっては作業や監査対応のコストも増えるので、そのバランスの見方は大事だと感じました。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護(情報開示の縮小)のトレードオフについて、どう感じられますか。
目安時間になりました。レポート作成に進みたいです。
承知しました。ここまで伺った内容をもとに、要点を整理してレポートを作成します。
お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや抜けがないか、ご確認ください。
