💬インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間をいただき、ありがとうございます。大きな災害に備えて東京に代わる拠点をつくる法案についてのインタビューをさせていただきます。 この法案にはいくつかのテーマが含まれていますが、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただけますか？

ご回答ありがとうございます。制度の建て付けや公平性についてのご関心ですね。では、次にお伺いしたいのですが、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ご理解いただいているのですね。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですか。どちらかといえば良くないというご評価なのですね。では、そのご評価の理由として、どのようなことが挙げられますか？できれば1～2点、お聞かせいただけますか？

なるほど、ご指摘ありがとうございます。主目的がズレてしまっているというご懸念ですね。補足させていただくと、この法案では実際には「副首都をどこにするか」はまだ決まっていない仕組みになっています。条件に合う道府県が議会で決めて申し出て、内閣総理大臣が選ぶという流れです。大阪だけが想定されているわけではなく、条件を満たせばどの都道府県でも対象になり得るということになっています。 とはいえ、あなたがおっしゃる「話がおかしな方向にねじれている」という感覚について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいのですが、具体的にはどのような点で「ねじれている」と感じられていますか？

非常に興味深いご指摘です。つまり、法案の背景にある政治的な経緯が、制度の建て付けそのものに影響を与えているというご見立てですね。維新の要望と自民の対応のやりとりの中で、結果として「中途半端な内容」になってしまったということですか。 そこで伺いたいのですが、その「中途半端さ」が具体的にはどのような形で表れていると感じられていますか？例えば、制度の条件が曖昧になっているのか、それとも複数の目的が混在してしまっているのか、どのあたりが気になられていますか？

そこまでのお話を整理すると、この法案には大きく2つの問題があるということですね。一つは、「災害時の東京の代替」と「地域への人口・機能分散」という本来は別のはずの目的が混ぜられてしまっていること。もう一つは、その結果として副首都の条件が定まらず、定見を欠いた制度になってしまっているということですね。 ここまでお聞きしていて感じるのですが、あなたはこの2つの目的は本来「別の法律で扱うべき」だとお考えですか？それとも、別の法律で扱うべきではなく、むしろこの1つの法案の中で、もっと明確に分け、整理して扱うべきだということですか？

本当にそうですね。ご指摘の通り、2つの全く別の課題が混在しているということが見えてきました。災害時の首都代替という課題と、人口・経済の分散という課題は、論理的には別物だということですね。 さらにご指摘いただいた点で重要だと思うのですが、災害時の代替について考える場合、「どこに場所を決めるか」という地域選定より前に、「実際にその機能が動くためにはインフラをどこまで確保する必要があるのか」「通信、交通、エネルギーなどの体制をどう整えるのか」といった議論が本来は優先されるべきだということですね。 そうすると、この法案を見る限り、その優先順位が逆になってしまっているのではないかというご懸念だと思いますが、具体的には、法案のどのあたりで「場所ありきで進んでしまっている」と感じられていますか？例えば、副首都の指定条件の定め方のところですか、それとも整備方針を定める仕組みのところですか？

そこは非常に鋭いご指摘です。首都直下型地震を想定対象にしながら、南海トラフ地震は対象外とされているというのは、確かに一貫性を欠いているように見えますね。それぞれの地震が及ぼす影響の範囲や規模が異なるのだとしても、法案の中でその判断基準が明示されていない、あるいは明確に説明されていないということでしょうか。 あなたのお話を聞いていると、この法案は結局のところ、**大阪（維新の都構想）を前提として逆算された制度設計になっており、その他の部分は曖昧なままにされている**というご見立てに思えます。 そうすると、あなたから見ると、この法案を実際に運用するうえで、大きなハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（地域、自治体、事業者など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

そうですね。考慮が不十分で、ハードルが大きいというご判断ですね。では、見落とされていると感じられる具体的なケースや立場について、いくつか挙げていただけますか？例えば、どのような地域や、どのような立場の人たちが十分に考慮されていないとお感じですか？

なるほど。つまり、大阪を前提とした制度設計になっているために、大阪以外の地域のニーズや事情が十分に反映されていないということですね。 そこで伺いたいのですが、具体的には大阪以外のどのような地域が、この法案によってどんな影響を受けると考えられていますか？例えば、副首都の候補になり得そうな他の地域（名古屋圏、福岡など）が不利な扱いを受けるということですか？それとも、副首都の対象外になりそうな地域（小規模な県など）が置き去りにされるということですか？

そのご懸念、よく分かります。副首都の条件を満たせない小規模な県や地域は、この法案によって何のメリットも享受できず、むしろ政策や投資が副首都候補地に集中してしまうのではないか、ということですね。 そうすると、あなたのご見方では、この法案は結果として「東京一極集中を是正する」という表向きの目標とは裏腹に、実は「副首都一極集中」を新たに生み出してしまうのではないか、という懸念があるということですか？ それを踏まえて、最後にお伺いしたいのですが、この制度を設計する人に対して、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？

ご意見ありがとうございます。つまり、この法案は2つの全く別の課題を無理に一緒にしようとしているので、まずはBCP（首都機能のバックアップ）という本来の課題に絞って、もう一度ゼロベースで設計し直すべきだということですね。 人口や経済の分散は、別途、地方創生や地域活性化という異なる文脈で議論すべき問題であり、災害対応という緊急性が高い課題と混ぜるべきではないというご指摘だと理解しました。 ここまでのお話で、あなたの懸念の本質が非常に明確になりました。このインタビューの内容をまとめて、レポートを作成させていただきたいと思います。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

ありがとうございました。ここまでのお話をもとに、レポート案を作成いたしました。内容をご確認いただき、修正や追加のご指摘があればお聞かせください。