💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制をテーマにお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙の情報をSNSで見る機会はありますか？

日常的にSNSで選挙情報に触れていらっしゃるのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも影響しそうで気になりますよね。その情報は、どのようなSNSやサイトで見かけましたか？

XやYouTubeで見かけたのですね。それは告示前、選挙期間中、投票後のどの時期でしたか？

選挙前から期間中にかけて、真偽の分からない情報が増えると感じていらっしゃるのですね。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応を求めますが、個別投稿の削除までは求めず、具体的な対応はSNS側が決めます。そうした時期の情報に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

収益目的の発信を抑えることを重視されているのですね。その対策によって、真偽の分からない情報の拡散はどの程度防げると思いますか？

一部には効果がある一方で、それだけでは残る問題もあると見ていらっしゃるのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

政治的な利益そのものが動機になるため、収益化を止めても抑えきれないということですね。そうした動機による拡散を減らすには、何が加わるとよいと思いますか？

選挙制度そのものを見直さない限り、SNS上の対策だけでは限界があるというお考えですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿がSNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

立場によって扱いに偏りが出ることを懸念されているのですね。こうした対策は、SNS側の自主的な取り組みにとどめるのと、法律上の義務にするのとでは、どちらがよいと思いますか？

自主的な対応では実効性が気になる一方、義務化すると偏った運用への心配も強まるため、判断が難しいのですね。 事業者は年1回、実施した対策について公表することになります。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

独立した第三者や研究者が検証できる仕組みがあれば、SNS側の自己評価だけに頼らず、対応の偏りや実効性を確かめやすくなりそうですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

悪質なデマには罰則を設け、政治的な利益を目的とした拡散も抑える必要がある、というご要望ですね。ご意見ありがとうございます。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでのお話をもとにレポート案を作成しました。