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💬インタビューレポート

自治体常勤職員

事業者

自治体や公立学校で常勤として働いている。地方行政ではデジタル化の進展や行政需要の肥大化により業務量が増え、若手・中堅職員の離職と実務能力のある職員の人手不足があると述べた。

回答日2026.10.23 09:14
インタビュー分量6 分 / 297 文字

💬主な意見

民間比較を大企業規模へ見直してほしい

“人事院勧告における給与算定の比較対象は、100人以上規模の企業ではなく、少なくとも1,000人以上規模の企業にしてほしい。

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給与・ボーナスの引上げ幅は不十分

“転勤手当の新設は評価するが、給与の上げ幅は不十分だと感じている。地方行政では業務量増加と若手・中堅の離職があり、実務能力のある職員が慢性的に不足している。

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転居手当は転勤先にいる間続ける

“転居を伴う転勤による負担を踏まえ、毎月の手当は転勤先にいる間、継続して支給するのがよいと考えている。

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🎤すべての会話ログ

ご協力ありがとうございます。国家公務員の給与を引き上げ、転居手当と無給休暇を新設する法案について、暮らしや働き方の場面からお話を伺います。 この法案とのかかわりで、いちばん近いものはどれですか?

自治体や公立学校で働いている

ありがとうございます。差し支えなければ、いまの働き方は「常勤」「定年後の再任用」「非常勤」のどれに近いですか?

常勤

ありがとうございます。今回の法案について、現時点でどの程度ご存じですか?

概要は知っている

ありがとうございます。今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思う

良いと受け止めていらっしゃるのですね。たとえば給料の上げ幅、転勤の手当、新しい休みの仕組みなど、どのあたりが評価に効きましたか?

転勤手当の新設は評価できるが、給料の上げ幅は不十分と感じる。総合的には評価できると考えた。

転勤手当の新設は評価しつつ、物価などを考えると給与の上げ幅には物足りなさもある、という受け止めなのですね。今回の法案で、特に気になっている点はどれですか?

給料やボーナスの上げ幅

給料やボーナスの上げ幅が気になるのですね。そう感じる暮らしや仕事の場面を教えていただけますか?

地方行政は、行政サービスのデジタル化を急速に進めていること及び、行政需要の肥大化(1度できた事業はスクラップされずらく、ビルドandビルドという現状)により、業務量が多くなっている。これらを主因として、若手中堅(40歳未満)の職員の離職が多く、慢性的な(実務能力のある職員の)人手不足がある。

業務量の増加と人材流出が重なり、担える職員が慢性的に足りないなかで、処遇改善の水準が人材確保にも関わると感じていらっしゃるのですね。なお、この法案自体は国家公務員が対象で、自治体職員の給与は各自治体が決めますが、国は自治体にも適切な対応を要請しています。 有給休暇を使い切ったあとに、休みが必要になった場面はありましたか?

ない

ありがとうございます。転勤で遠くへ引っ越した人への毎月の手当は、どのくらいの間出すのがよいと思いますか?

転勤先にいる間は出し続ける

転勤による負担は、転勤先で暮らしている間は続くというお考えですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

人事院勧告について、給与の算定は100以上の規模の企業ではなく、せめて1,000人以上の規模とすべき。

人事院勧告で比較する民間企業の規模を、より大きい企業に見直してほしいというご意見ですね。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。以下に、会話内容をもとにしたレポート案をまとめます。