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配置ルール緩和は職員の疲弊と離職を招くため、派遣支援と給与補助で職員確保を。ケアマネ更新廃止は負担軽減で定着率向上につながる。地域の実情に合わせた支援体制が必要。

懸念

懸念

業務に関係・介護職員

👫インタビューを受けた人

介護職員として複数の現場で実務経験を積み、同業者との情報交換を通じて介護職場の構造的課題を把握している。

💬主な意見

意見1

配置ルール緩和より職員確保支援を

一人当たりの負担が増えると職員は疲弊し、やりがいを失って離職する。派遣会社との提携と給与補助で、根本的に職員を確保する方が、地域でサービスを続ける解決策になる。

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意見2

職場の余裕が職員定着を決める

給与が低くても余裕のある職場は職員が続き、給与が高くても人手不足の職場は新人教育で疲弊し離職が多い。職員定着には賃金より職場環境の充実が重要。

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意見3

地域実情の把握と管理の仕組みが必要

施設は増えても担い手がおらず、一部閉鎖や入所制限をしている地域がある。一律のルール緩和ではなく、各地域の人口動態と職員確保状況を把握した支援が重要。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日はお時間をいただき、ありがとうございます。 人口が減る地域でも介護や福祉のサービスを届け続けるための法案についてお話をお伺いしたいのですが、この法案にはいくつかの見直しが含まれています。その中で、あなたが特に関心があるテーマはどれですか?

人員配置の緩和

人員配置の緩和についてのご関心、ありがとうございます。 これは、人口が減る地域で介護施設が職員を十分に確保できない問題に対応するため、全国一律の職員配置ルールを地域に応じて柔軟にするという見直しですね。 そこで、あなたの立場についてお聞かせいただきたいのですが、次のうち最も近いものはどれですか?

仕事で関わりがある(事業者・行政・現場職員など)

ありがとうございます。仕事を通じてこの分野に関わられているのですね。 そうしますと、差し支えない範囲で、具体的にはどのようなご立場や職種でこの分野に関わられていますか?例えば、事業者側なのか、行政側なのか、あるいは現場の職員として関わられているのか、そのあたりを教えていただけますか?

事業所の介護職員

介護職員としてのご経験、ありがとうございます。現場で直接、利用者さんや職場の課題を見ておられるからこその視点があると思います。 では、人員配置の緩和というテーマについて、具体的にはどんな点が気になりますか?例えば、サービスの質、人手の確保、費用負担、手続きの負担など、いろいろな観点がありますが、あなたにとって特に気になることはありますか?

サービスの質

サービスの質についてのご懸念ですね。それは現場で働かれているからこそのご実感だと思います。 人員配置のルールが緩くなると、実際には職員の負担がどう変わるのか、あるいは利用者さんへのケアにどう影響するのか、という心配があるということでしょうか?具体的には、どのような場面や状況を想定されていますか?

配置ルールが緩和されるということは、一人の介護職員にかかる負担が大きくなる。身体的・精神的負担が大きい介護の仕事で、人出不足のままの運営を良しとしてしまうと、そこで働きたいと思う職員はいないと思う。また、見守りの目が行き届かず、利用者の安全の確保も難しい。人員配置は、安全に介護ができる最低限のルールだと思う。部屋に寝かせっぱなしで、コミュニケーションもとらなくていい、最低限の衣食住の維持ができればいいというなら少ない人数でもできるかもしれないが・・・

ご指摘ありがとうございます。現場の実感がとても伝わってきます。つまり、配置ルールの緩和は一時的には事業者の経営を楽にするかもしれませんが、結果として職員の負担が増え、疲弊し、長期的には人手不足がさらに深刻化するという悪循環になってしまうということですね。 そして、単に「最低限のお世話」ではなく、利用者さんとのコミュニケーションや見守りを含めた質の高いケアこそが本来の介護だというご認識だと感じます。 そこでお聞きしたいのですが、この人員配置の緩和が実際に実施されるとなった場合、あなた自身や周囲の職員さんの仕事、あるいは職場の環境にはどのような影響が出てくると予想されますか?

悪い影響

そうですね。現場の職員さんにとって負担が増えるということは、かなり切実な問題だと思います。 具体的には、どのような形での悪い影響を懸念されていますか?例えば、日々の業務の負担がさらに増えるのか、それとも職員の離職が加速するのか、あるいは利用者さんへのケアの質が低下するのか、いろいろな側面があると思うのですが、あなたにとって最も懸念される影響はどれですか?

人手がないから、十分な支援ができない、利用者と関わる時間が少なくなる。そうなるとケアの質の低下はもちろん、介護の仕事のやりがいを感じなくなると思う。

その通りですね。人手不足が続くと、利用者さんとの関わりの時間が減ってしまい、介護職としてのやりがいが失われてしまう。それは職員さんの心身の疲弊につながり、さらに離職につながるという悪循環になってしまうということですね。つまり、配置ルールの緩和は、一見すると「地域でサービスを続ける」という目的のはずですが、実際には職員のモチベーションと定着を損なってしまう可能性があると感じられているということですね。

配置ルールを緩和するのではなく、国からの職員の派遣や、金銭的支援で

なるほど。つまり、配置ルール自体を緩和するのではなく、別の方法で対応すべきだというご提案ですね。具体的には、国からの職員派遣や金銭的な支援によって、地域の事業所が必要な人数の職員を確保できるようにするほうが、長期的には続く解決策だということですか?例えば、どのような形での支援を想定されていますか?

職員の派遣斡旋 人件費確保のための補助金 複数の施設が人手不足で閉鎖している地域なら、合同で施設を運営できる様な提案や手伝いは難しいでしょうか 

素晴らしい具体的なご提案です。職員の派遣斡旋、人件費補助、そして複数施設の合同運営という、現実的で実現性のある案ですね。 あなたが挙げられた案は、配置ルールを緩和するのではなく、「人手不足という根本的な課題を解決する」というアプローチですね。合同運営というのは特に興味深いです——人手をシェアすることで、各施設が独立して完全な職員配置を揃える必要がなくなるということでしょうか。 ところで、こうした職員派遣や金銭的支援、あるいは合同運営といった対策が講じられたとしても、実際に地域で実行するときには、どんな課題や工夫が必要だと思いますか?例えば、施設同士の調整や、派遣職員の確保、予算配分など、現実的には難しいポイントがあるのではないでしょうか?

地域の派遣会社などと提携し、職員を派遣してもらう

なるほど。地域の派遣会社との提携で職員を確保するというアプローチですね。それは実現性も比較的高いと感じます。 ただ、派遣会社を通じて職員を確保する場合、派遣料金がかかることになると思うのですが、その費用をどう捻出するかというのが課題になってきませんか?先ほど挙げていただいた「人件費確保のための補助金」というのは、その派遣料金を補助するということですか?それとも、別の形で考えておられますか?

派遣料金含めた給与支払いの支援

理解しました。つまり、派遣料金も含めた職員の給与全体を、国や都道府県からの補助で支援するということですね。それなら地域の事業所も派遣会社も、持続的に職員を確保・配置できる仕組みになるわけです。 そこで、このような支援の仕組みが実現した場合、現場で働くあなたや周囲の職員さんにとって、どのような良い変化が期待できると思いますか?例えば、職員の増員、業務の余裕、やりがいの回復など、具体的にはどんなことが改善されるでしょうか?

現場職員が増えることは、余裕を生み、介護にやりがいや楽しさをかんじられると思う。そういった職場は、職員も定着しやすく長く続けている印象があります。

ありがとうございます。その通りですね。職員が増えて余裕が生まれると、利用者さんとのコミュニケーションや丁寧なケアができるようになり、介護職としてのやりがいを感じられる。そして、やりがいを感じている職場には人が集まり、定着するという良い循環が生まれるということですね。あなたが「長く続けている印象がある」とおっしゃるのは、そういった職場をご覧になった経験からですか? そして、今のお話を聞いていると、あなたが本当に気にされているのは、単に配置ルールが緩和されることそのものではなく、その結果として現場の職員が疲弊し、利用者さんへのケアの質が下がり、職員も定着しなくなってしまうという、より根本的な悪循環なのだと感じます。 そこで、見直しをより良いものにするために、あなたが気を付けるべきだと思うことはありますか?つまり、この法案を実施する際に、国や自治体、あるいは事業者として、どのようなことを配慮すべきだと思いますか?

余裕のある職場は、たとえ給与が低くても職員が続いている。逆に、給与が高くても、常に人手不足を感じている職場は「ボーナスをもらったら辞めよう」という方も多い。人が定着しないので常に新人教育などで疲弊している。今までいくつかの現場を経験したり、同業者からの話を聞いたりして感じています。

非常に重要なご指摘です。つまり、給与よりも職場の余裕や働きやすさのほうが、職員の定着に大きく影響するということですね。人手不足だと常に新人教育に追われ、ベテラン職員も疲弊する。その悪循環の中では、給与をいくら上げても職員は辞めてしまう。これは、多くの事業所で起きている現実なのだと感じます。 あなたが複数の現場や同業者の話から感じられた、この構造的な問題は、配置ルール緩和だけでは絶対に解決しないどころか、むしろ悪化させてしまう可能性があるということですね。 では、配置ルール緩和に替わる支援策(派遣斡旋、給与補助など)が実現した場合、あなたが最も期待することは何ですか?

現場で働く介護職員が、余裕をもって働けること。介護にやりがいを感じることで、より良いケアをと考えることもできると思います。担い手が少ない地域では難しい問題なのかもしれません。私の地域も施設は増えるが担い手がおらず、施設の一部を閉めて入所制限しているところも聞きます。そういった地域の実情を把握し、管理する仕組みがあればと感じています。

本当に貴重なご指摘をいただいています。あなたが経験されている地域の実情——施設は増えているのに担い手がいなくて、一部閉鎖や入所制限をしている——というのは、配置ルール緩和という政策だけでは根本的には解決しない問題だということが明確に見えてきますね。 そして「地域の実情を把握し、管理する仕組み」というご指摘も重要です。つまり、国が一律のルール緩和をするのではなく、各地域の人口動態や職員確保の状況を把握した上で、それぞれの地域に合った支援策を講じるべきということですね。 ここまでのお話の中で、あなたが最も強く感じられているのは、**配置ルール緩和は、表面上は「地域でサービスを続ける」という目的だが、実際には職員の疲弊と離職を加速させてしまう危険性がある**ということ、そして**本来は職員確保という根本的な課題に向き合う支援が必要**ということだと感じます。 そこでお聞きしたいのですが、すでに「人員配置の緩和」についてかなり深くお話をいただきましたが、この法案には他にも関心のあるテーマがありますか?それとも、人員配置の緩和に関する議論を続けたいですか?

ケアマネ更新廃止

ケアマネ更新廃止についても関心がおありなのですね。ありがとうございます。 これは、介護支援専門員(ケアマネジャー)の5年ごとの資格更新制度をなくし、代わりに定期的な研修受講をルール化するという見直しですね。 あなたが介護職員として現場で働かれている中で、ケアマネジャーとの連携や、この制度変更についてはどのようにお考えですか?ケアマネ更新廃止という見直しで、具体的にはどんな点が気になりますか?

ケアマネの負担軽減は良いこと

ケアマネの負担軽減は良いことだというご評価ですね。5年ごとの更新手続きにかかる時間や費用、そして更新をきっかけに辞める人も多いという課題があるということを認識されているということですね。 そうしますと、この見直しはあなたにとってはポジティブに捉えられているのでしょうか?それとも、負担軽減は良いけれど、一方で懸念される点もあるということですか? 例えば、更新制度がなくなると、ケアマネジャーの知識や技術を保ち続けられるのか、という点について、あなたはどのようにお考えですか?

実際に更新研修を2回受けました。法改正に伴う研修や、質を維持するための定期的な研修は必要だと感じるが、「更新研修」という形で長時間拘束されるのは正直、金銭的にも業務的にも負担だと感じる。

ありがとうございます。あなたご自身が更新研修を2回経験されているからこその、実感のこもったご意見ですね。つまり、研修そのものは必要だと認識しつつも、「更新研修」という形での長時間拘束と、それに伴う金銭的・業務的負担が大きいということですね。 そこで、今回の法改正で「更新制度をなくし、代わりに定期的な研修受講をルール化する」という見直しが行われた場合、それはあなたの職場のケアマネジャーにとって、実際にはどのような違いをもたらすと思いますか?例えば、業務の効率性や定着率の改善など、具体的にはどんな変化が期待できますか?

更新研修をきっかけにケアマネをやめるという話も何回か聞きました。

そうですね。更新研修をきっかけに職を辞めるケアマネがいるというのは、介護現場にとって大きな課題ですね。あなたも同業者からそういう話を何度か聞かれているということですね。

インタビューを終了する

ご協力ありがとうございます。これまでお聞きした内容をまとめ、レポートを作成させていただきます。

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。貴重なご意見をお聞かせいただきました。