💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙の情報をSNSで受け取る立場からご覧になっているのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

そうした投稿が選挙への関心より収益を優先しているように見えると、気になりますよね。どこで見かけましたか？

YouTubeやXで、過激なサムネイルが目立っていたのですね。そうした投稿は、選挙のどの時期に多く見かけましたか？

選挙期間を通じて避けたくなるほど目に入っていたのですね。 この法律では、大手SNSに、選挙をゆがめるおそれのある情報の悪影響を減らす対応を求めます。個別投稿の削除までは求めず、具体的な対応は各社が判断します。こうした過激なサムネイルや収益目当てに見える投稿に対して、SNS側がどのような対策をしていれば問題を防げたと思いますか？

収益化の停止には不公平さや判定の難しさがある一方、AI生成の表示には一定の必要性を感じておられるのですね。AI生成の表示があれば、こうした投稿の問題はどの程度防げると思いますか？

ありがとうございます。表示は有効でも、それだけで十分ではないという感覚ですね。 AI生成の表示だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

表示だけでは、面白さや刺激の強さによる拡散自体は止めにくく、情報を受け取る側の判断力も重要だということですね。 次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

基準や理由が示されないまま不利益を受けることが、特に心配なのですね。こうした対応は、SNS会社が自主的に行う形で足りると思いますか？ それとも、説明や異議申立ての仕組みを義務にする必要があると思いますか？

説明と異議申立てを制度として義務づけることが必要だとお考えなのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類と内容・結果を公表し、自分たちでの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

ご質問ありがとうございます。海外に本社がある事業者でも、日本向けにサービスを提供し、法律上の「規模の大きいSNS会社」に当てはまれば対象になり得ます。国籍ではなく、サービスの規模などで判断される考え方です。 ただし、どの事業者を対象にするかや具体的な運用には今後の指針も関わります。 そのうえで、SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、年1回の公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる仕組みがあれば、事業者自身の評価だけに頼らず、対策の実効性を確かめやすくなりますね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございました。収益化を利用した過激な投稿への懸念、AI生成表示の有効性と限界、判断基準の説明・異議申立ての義務化、第三者・研究者による検証の必要性といった重要なご意見を伺えました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いていただき、ありがとうございました。これまでの内容をもとにレポート案を作成しました。