💬インタビューレポート

本日は「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律」について、お考えやご懸念を伺うインタビューです。差し支えない範囲で率直にお話しください。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。個人利用ということですね。 今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。概要はご存知なんですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

率直にありがとうございます。「どちらかといえば良くない」と感じていらっしゃるのですね。 その評価に傾いた点として、今回の法改正であなたが特に気になっている点はどれですか。

ありがとうございます。「契約のときの本人確認が面倒になること」が特に気になるのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像しているからですか。

ご家族の回線をまとめて管理されていて、いまでも「契約者」と「利用者」が分かれる登録をしている中で、適正利用の側に手間が増えるのが納得しづらい、ということですね。 今回の改正でいう「本人確認の厳格化（ICチップ読み取り）」が入るとしたら、あなたのケースでは具体的にどの手続きが一番増えそうだと感じますか。

ご家族の分まで管理されている中で、関係性の証明まで求められるかもしれないと思うと、確かに気が重く感じられますね。 ちなみに現時点の法案のポイントは「契約時に、契約する人の本人確認をICチップ読み取りで行う」ことが中心で、家族関係の証明を新たに義務づける話までは明記されていません。 この前提を踏まえたうえで、それでも「面倒になりそう」と感じるのは、どんな手続きが増えるイメージに近いですか。

ご指摘の感覚はとても自然だと思います。「契約者だけ厳格に確認しても、実際に使う人（利用者）が別なら抜け道が残るのでは」という懸念ですね。 この法案は主に、偽造書類や他人名義での“契約そのもの”を難しくする（ICチップ読み取りに寄せる／データSIMも対象にする／大量契約を断れる）ことで、犯罪グループが回線を入手しにくくする狙いです。一方で、ご懸念のように「契約後に誰が使うか」までは直接は縛りにくい設計です。 そのうえで伺いたいのですが、あなたのイメージだと、犯罪に使われにくくするには「利用者の本人確認」も必要だと思いますか。

ありがとうございます。「実際に使う人（利用者）」の本人確認も必要だ、というお考えなんですね。 利用者の本人確認まで求めるとした場合、どんなタイミングでの確認が現実的だと感じますか。

おっしゃる通り、利用者まで契約時に確認する設計にすると、現場の手間やシステム対応が増えて、そのコストが料金に転嫁されうる、という懸念につながりますよね。 その「費用が利用料に跳ね返る」点について、あなたの感覚ではどの程度までなら許容できそうですか。

お気持ち、よく分かります。ルールを守っている側が手間や費用を負担して、悪意ある側が逃げ道を探す構図に見えると、不公平に感じますよね。 そのうえで伺いたいのですが、この法案について制度を設計する人に「こういう不公平感が出ないようにしてほしい」と伝えるとしたら、どんな点を求めたいですか。

問題提起ありがとうございます。「もう確認しているのに、なぜ方式まで変えるのか」という違和感ですよね。 補足すると、この改正は“本人確認をやめる／増やす”というより、オンライン契約などで使われてきた「身分証の写真を撮って送る」方式をやめて、マイナンバーカードや運転免許証の“ICチップ読み取り”に寄せることで、偽造やなりすましを通しにくくするのが中心です。 この前提を踏まえて伺いたいのですが、ICチップ読み取りに切り替えること自体については、どの点が特に受け入れにくいと感じますか。

ご質問ありがとうございます。 この法案で想定されている「ICチップ読み取り」は、オンライン契約の場合は原則として**マイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書**を使った本人確認（いわゆるマイナ認証に近いもの）です。一方、店頭など対面では**運転免許証のICチップ読み取り**でも本人確認できる形になります。 この前提で伺いたいのですが、オンライン契約でマイナンバーカードが原則になる点について、抵抗感はどの程度ありますか。

ご家庭ではマイナンバーカード自体はお持ちで、ただ「認証の手段がスマホのマイナアプリ前提」だと、家族分のカード情報を同じ端末で読み取る運用になりそうで不安、ということですね。 この点を踏まえて伺いたいのですが、家族分の本人確認を進めるときに「同じ端末で読み取る」運用になるのが、どのあたりで特にリスク（抵抗感）だと感じますか。

結論から言うと、**同じスマホ端末で複数人分のマイナンバーカードを読み取って本人確認に使えるかどうかは、法律そのものというより、携帯会社が採用する本人確認アプリ／手続きの設計次第**です。 この法案は「ICチップを読み取って本人確認する」ことを軸にしていますが、**“1台の端末で家族の分もまとめて読み取れるようにする／しない”といった運用の細部まで一律に決めているわけではありません**。 その前提で伺いたいのですが、もし手続き上「同じ端末で家族のカードを順番に読み取る」必要が出るとしたら、あなたが一番ひっかかるのはどんな点ですか。

ご懸念は「家族分のカードを同じ端末で読み取る仕組みを入れるなら、その開発・運用コストが結局利用料に乗るのでは？」という点ですね。 正確には、ICチップ読み取り自体はスマホのNFC機能を使う方式が一般的で、利用者側の端末に“専用機器”が追加で必要になるケースは多くありません。ただ、事業者側はアプリ実装、本人確認基盤（eKYC）連携、審査フロー改修、サポート対応などのコストが発生し、それが料金や手数料に影響する可能性はあります。 そのうえで伺いたいのですが、料金に影響が出るとしたら、あなたとしては「値上げ」よりも「契約時の手数料」など一時的な負担のほうがまだ納得しやすいですか。

懸念のポイントがとてもはっきりしていますね。 「事務手数料などの負担は増えるのに、詐欺抑止の成果が見えにくく、結局はシステム提供側だけが得をする構図に見える」ということだと受け取りました。 そこで最後に伺います。制度を設計する側に対して、この法案で「意味があった」と判断できるために、どんな成果指標（例：詐欺被害額、偽造身分証での契約件数など）を明確にしてほしいですか。

「詐欺が減ること」が成果指標として大事だけれど、現実には難しいだろう、という見立てなんですね。 そのうえで伺いたいのですが、この法案が成立しても詐欺が減りにくいと感じるのは、犯罪側がどんな方向に手口を移す（逃げる）イメージが強いからですか。

犯罪側のほうが適応が早くて、規制をかけてもすぐ別ルートに移るだろう、という見立てなんですね。 その「別ルート」というと、あなたのイメージではどんな手口に移りやすいと思いますか。

名義貸しする人が一定数いる限り、回線の入口を固めても限界がある、という感覚なんですね。 その前提で伺いたいのですが、名義貸しを減らすために、この法案とセットで入れるべきだと思う対策はどんな方向性ですか。

名義貸しが「悪意というより、追い込まれて選ばざるを得ない人がいる」という見方なんですね。そこに手を打たない限り、入口規制だけでは根本解決しにくい、という問題意識だと受け取りました。 その「名義貸しをするしかない人」というのは、どんな事情の人を想像していますか。

具体像として、社会との接点が薄く支援につながりにくい方や、貧困で追い込まれている方を想像されているのですね。そこが放置されると、入口の本人確認を強化しても名義貸しの温床は残る、というご懸念だと理解しました。 ここまでを踏まえて最後に一点だけ伺います。制度を設計する側が、そうした人たちを「名義貸しに流れないようにする」ために、どんな支援や仕組みを用意するのが現実的だと思いますか。

お話を聞いていると、「入口のルール強化」にお金を投じるより、名義貸しに巻き込まれやすい人の自立支援に回すべきだ、という問題意識が強いのですね。 では最後に確認させてください。制度を設計する人に一つ伝えるとしたら、どんな形の“自立支援”に予算を優先して使ってほしいですか。

ありがとうございます。支援が必要な方に「そもそもつながれる人材」と「受け皿」を用意することが先、というご意見ですね。 ここまで伺った内容は、 - 本人確認の厳格化は適正利用者の手間や費用負担が増えやすい - 犯罪側は適応が早く、名義貸しが残る限り効果に限界がある - 入口規制より、名義貸しに流れやすい人へのアクセスと受け皿整備など自立支援に資源を振り向けるべき という問題意識として整理できそうです。 このあとは、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、率直なお話をありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。ご確認ください。