💬インタビューレポート

こんにちは。本日は、大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお話しいただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民としてのご関心なのですね。 それでは、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。では次に、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですか。良くないとのご評価なのですね。具体的には、どのような点が評価を左右しているのでしょうか？

なるほど、ご指摘ありがとうございます。勧告権の実効性と、予算の使途に対する懸念をお持ちなのですね。 そのご懸念について、もう少しお聞きします。勧告権だけで各省庁が本当に動くのか、という点で特に懸念されるのは、どのような場面を想像されていますか？例えば、大地震が起きている最中なのか、それとも平時の事前準備の段階なのか、どちらでしょうか？

そうですか。準備段階でも災害時でも、勧告だけでは各省庁が従わないのではないか、というご懸念なのですね。 そうした中で、実は勧告権に加えて、防災大臣が内閣の一員として他の省庁に対して強く働きかけられるという仕組みになっているのですが、それでも動かせないと感じられるのはなぜでしょうか？何か特定の省庁や部門が、特に動きにくいのではないかというイメージをお持ちですか？

そうですね、ご指摘の通りです。実は法案では、防災大臣が他の省庁に対して「勧告」できる権限を持つ、という仕組みになっているのですが、この勧告には法的な強制力がなく、各省庁がどこまで従うかは、実際の運用次第という側面があります。つまり、大臣が「こうすべきだ」と勧告しても、それに従うかどうかは各省庁の判断に委ねられているということです。 そうした中で、あなたがおっしゃる通り「強く働きかける」がどのくらいの力を持つのか、という点は非常に曖昧です。法律として明確に「強制できる」と書かれていないからこそ、実際に災害が起きた時に、本当に機能するのか不透明な部分があるわけです。 この曖昧さが、あなたの「効果が明確でない」というご懸念につながっているのでしょうか？

ありがとうございます。では、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？先ほどの勧告権の実効性という点もありますが、他に気になっていることがあればお聞きしたいのですが。

防災庁の新設そのものが気になるのですね。具体的には、新しく組織を作ることについて、どのような懸念をお持ちですか？例えば、本当に新しい組織が必要なのか、それとも既存の組織の活用では足りないのか、といった点でしょうか？

なるほど。組織を新設することで、本当に防災対応が改善されるのか、そしてその改善が予算投下に見合うのか、という根本的なご疑問なのですね。 そうした中で、現在の内閣府の防災チーム（約220人）では、例えば2024年の能登半島地震でも、災害対応に人員が追われて、平時の備え計画が止まってしまったという実態があります。防災庁では352人体制に拡充することで、その両立を目指しています。 ただ、あなたがご指摘の通り「それで本当に改善されるのか」「予算に見合う効果があるのか」という点は、実装されてみないと分からない部分が大きい。むしろ、そうした不確実性がある中で予算を投じることへの不安が、あなたの懸念の根底にあるのではないでしょうか？

ありがとうございます。では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？例えば、新しい組織を作る前に確認すべきこと、あるいは実装する上で重視すべき条件があれば、教えていただきたいのです。

ありがとうございます。つまり、新しい組織を作る前に、国民に対して『なぜこの規模の人員が必要なのか』『何にいくら使うのか』『それでどう改善されるのか』といった点を、根拠を持って丁寧に説明する必要がある、ということですね。 あなたのご懸念は、まさに予算の透明性と説明責任の問題に集約されているように思います。それが明確になれば、この法案に対するあなたの評価も変わる可能性があるでしょうか？ これまでのお話をまとめると、あなたは防災庁の新設そのものに反対ではなく、その必要性と予算の使途が『国民に対して十分に説明されていない』ことが最大の懸念なのだと理解いたしました。 それでは、本日のインタビューはここまでとさせていただき、いただいたご意見をまとめてレポートを作成させていただきたいと思います。貴重なご指摘をいただき、ありがとうございました。

インタビューを実施しました。一般市民の立場から、防災庁設置法案に対する懸念事項を詳しくお伺いしました。