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💬インタビューレポート

一般市民

防災と災害対応に関心を持つ一般市民。現在の体制の課題や組織運営の重要性について実感的な懸念を述べた。

回答日2026.4.30 18:18
インタビュー分量6 分 / 855 文字

💬主な意見

防災大臣の権限と指揮系統を明確にすべき

災害時に誰がリーダーシップを取るのかが不明確だと、自衛隊や警察、消防との連携がうまくいかない。防災大臣にどこまでの権限があり、どのような指示を出せるのかをあらかじめ決めておくことが重要。

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事前対策の具体的な指針が必要

災害発生前の段階で、どのような防災対策に注力していくのかの方針を具体的に示してほしい。平時の準備と災害対応を分けることで、継続的な防災体制が作られることが期待される。

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予算の透明性と説明責任

予算がどこにどう使われているのかが見えていれば、国民の信頼が得られる。こども家庭庁のように不透明になってしまうことのないよう、防災庁の運営に関する情報公開が重要。

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🎤すべての会話ログ

こんにちは。本日はご参加いただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、この法案にはどういう立場で関わっていますか?

一般市民として関心がある

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。 では、今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか?

ほとんど知らない

ご回答ありがとうございます。では簡単にご説明させておきます。 今回の法案の主なポイントは、国が災害対応を一元的に担う「防災庁」という新しい組織を作ることです。現在は内閣府に防災チームがありますが、これを大幅に拡充して352人体制にします。防災大臣という専任のリーダーを置いて、他の省庁に対して防災対策を勧告できる権限を持たせるのが大きな特徴です。また、地震のリスクが高い地域には「防災局」という地方の拠点も作ります。 こうした背景には、南海トラフ地震など大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況があります。現在の体制では人が足りず、災害が起きると対応に追われて事前の備えができなくなっているのが課題なんです。 それでは、この法案について、全体としてどのように評価していますか?

どちらともいえない

なるほど、評価が定まらないというお気持りなのですね。そうした判断になった背景に、何か特に重要だと思われている論点はありますか?例えば、防災庁という新しい組織を作ることで本当に省庁間の縦割りが解決するのか、それとも人員の数が十分なのかといったことなど、気になる点があればお聞かせください。

現状も災害に対応していますが、何が違うのかを知りたいです。

そうですね。現状でも対応しているのに、なぜ新しい防災庁が必要なのか、その違いを理解したいというお気持ちだと思います。その疑問はとても大切な視点です。 実際のところ、現在の内閣府の防災チームは約220人で、災害が起きると全員がその対応に駆り付けてしまいます。そうすると、平時(災害が起きていない時)に進めるべき準備や計画づくりがストップしてしまうんです。2024年の能登半島地震の時も、対応に人員を割いたため、他の地域の防災計画づくりが一時的に止まってしまいました。 防災庁では352人に増やし、災害対応チームと平時の準備チームを分けることで、いつでも両方が進められる体制を目指しています。 この説明を踏まえて、防災庁を作ることについてどう思われますか?

なるほど、人数を増やすということはいいことだと思います。200人ぐらいで災害や防災を管理するのは困難ではないかと思います。

そのような視点をありがとうございます。220人では確かに大変ですね。では、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?

省庁横断の調整力

省庁横断の調整力についてですね。そこが気になられるというのは、複数の省庁がうまく協力できるかどうかが重要だと感じられているのだと思います。 具体的には、防災庁ができることで省庁間の連携がどう改善されると良いと思われますか?それとも、その改善が本当に実現するのか不安に感じられているのでしょうか?

テレビやドラマでもよく描かれていますが、結局は縦割りの問題になってしまい、警察と消防がうまく連携できなかったり、地元の人間との連携がスムーズにいかなかったりといったことが、どうしても心配に思います。

ご指摘ありがとうございます。テレビやドラマで描かれるように、実際の現場では縦割りによる課題がありますよね。警察と消防の連携、さらには地元の人たちとの連携がうまくいかないという懸念、それはとても現実的な心配だと思います。 その懸念を踏まえると、防災庁ができたとしても、実際に現場でそうした連携がスムーズに進むかは、組織を作るだけではなく、運用次第ということなんですね。 そもそも、なぜ警察と消防の連携が難しいと思われるのですか?何がきっかけでそうした課題が生まれると考えられていますか?

結局は権力の問題だと思うんだけど、災害や防災が起こった時にどこがトップでリーダーを発揮していくのかっていうのは、あらかじめ決めておいた方がいいと思います。特に災害時なんかで活躍されるのは自衛隊の方、警察の方、消防の方がメインになると思いますが、その辺が官公庁や役所とうまく連携が取れるのか、どこが引っ張っていくのか、誰がリーダーになるのかというのがちょっと心配なところです。

非常に重要なご指摘です。災害時に誰がリーダーシップを取るのかが明確でないと、現場での判断が遅れたり、対応がちぐはぐになる可能性があるということですね。自衛隊、警察、消防という実動部隊と、官公庁・役所がどう連携し、誰が指揮をするのか——それは本当に重要な問題です。 ご質問ですが、そうした指揮系統や役割分担が今の体制では不明確だと感じられているのでしょうか?それとも、防災庁ができたとしても、その防災庁がそうした実動部隊をしっかり統制できるのか、という点が懸念なのでしょうか?

そうですね。防災庁というものができるのだとしたら、そのトップをまずどこが担うのかという点が、非常に大事ではないかと思います。

そこはとても大事なご指摘ですね。防災庁のトップが誰であるか、どの立場の人が担うのかで、実動部隊との連携の在り方や指揮系統が決まってくるということですね。 実は、今回の法案では防災大臣という専任のポストを置いて、その人が防災庁を率いることになっています。ただ、防災大臣が自衛隊や警察といった実動部隊にどこまで指示を出せるのか、あるいは調整できるのかは、法律上の権限や実際の運用によって変わってきます。 ご指摘の通り、災害時にそのトップの権限がどれだけ強いのか、実動部隊がその指揮に従うのか——それが現場での対応を左右する重要な要素だと思います。 でしたら、最後に一つお聞きしたいのですが、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

防災大臣というものができるとするならば、以下の2点を明確にしていただきたいと思います。 1. 権限と指揮系統 その大臣にどこまでの権限が与えられるのか、そして実際に災害が起きた際にどのような指示を行うのかという点を、ある程度明確にすべきです。 2. 事前対策の指針 災害が発生する前の段階において、どのような防災対策に注力していくのかという方針を具体的に示していただけると助かります。3. 省庁としての透明性 部署は違いますが、こども家庭庁のように、どこにお金を使っているのかが不透明な省庁にならないようにお願いします。

非常に具体的で重要なご指摘をいただきました。防災大臣の権限と指揮系統を明確にすること、事前対策の指針を具体的に示すこと、そして透明性を確保すること——この3点は、制度設計にあたって本当に大切な要件ですね。特に、災害時の指示の流れが曖昧だと、現場で混乱が生じる可能性があるという懸念がよく伝わってきます。 これらの条件が実現できたら、防災庁という制度全体についてのご評価は変わりそうですか?

防災庁を作るということ自体には反対しているわけではないので、それがうまく運用できれば評価はできると思います。 税金と同じで、使い道がはっきりしていれば、徴収されても別に文句は出ないということと同じではないでしょうか。

まさにそのとおりですね。組織を作ることそのものではなく、その運用が透明で、目的が明確で、実際に機能するかどうかが重要だということですね。税金の使い道と同じで、どこに何がどう使われているのか、成果がどう出ているのかが見えていれば、国民の信頼も得られるということですね。

本日はお忙しい中、貴重なご意見をいただきありがとうございました。防災庁の設置について、組織創設そのものではなく、その運用や透明性が重要というご指摘は、制度設計にあたって本当に重要な視点をいただきました。