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手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律
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郵便をインフラとして国が最低限の全国一律サービスを保証すべきだ
(1件)
懸念
1
市民 1
物流は国民の基本的な権利として扱い、全国どこでも一定の料金水準と配達頻度を維持することが求められている。
民営化後の郵便事業でも、国による最低限のサービス保障が重要であると指摘されている。
デジタルが苦手な高齢者や地方の住民にとって郵便は生活に必要不可欠なサービスである。
このトピックに含まれる1件の意見
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懸念
1
市民
1
最低限の全国一律サービスは国が保証してほしい
懸念
市民
3週間前
“
全国に、一律に、最低限の料金と頻度は、保証してほしい。
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