💬トピックに含まれる意見

“地方自治体への支援・情報共有の制度化 自治体裁量に任せ過ぎている点は否めない。 ・「管路の劣化状態を診断する優先順位」が仕組み化されていない。 ・住民同意の手続きはあるが、係争予防・住民不安の軽減策が薄い。 ・浄化槽転換・広域連携・費用負担など基準が曖昧。 これらは「予測可能な事態」であり、いずれも大枠は全国共通の課題だ。 各自治体がバラバラに試行錯誤するのでは時間もコストも知見・経験も無駄になる。全体の相乗効果を生む仕組みが法案に欠けている。 法文にはそぐわないが省令・通知で自治体の負荷は大きく軽減される。 執行機関である自治体と省庁が対等な関係を築くためにも「国⇔自治体」のブロードリスニング、自治体間のKnowledge共有が大きな架け橋になる。Knowledgeには手順や成功事例だけではなく「失敗事例」を組み込むことが肝である。 他地域の成功事例は参考にはなるが多くはコピペ出来ない、失敗事例はコピペに近い活用が出来る。本当に欲しい（共有したい）情報は失敗事例であり、それらを共有することで自治体間の連携や信頼を構築できる。自治体間の連携が、国と自治体の信頼と権限委譲を自然に促す。

“一部自治体でオンライン申請が始まっておりますが、書式が各自治体で決められており、それを一担当者が案を出して変えるというのは相当な労力を必要としているようです。大きな力を持って、本来の当たり前のレベルでのシステムを国全体で作らないとほとんどお金をドブに捨てるようなシステムがあちこちに出来上がっていくと思います。

“何せ、国がなんらかの法案を通したり予算を付けたり、発注や人員確保などの動きぐ、何に関しても遅すぎる。