💬トピックに含まれる意見

“不利益配分をすることになります。これは辛いが政治が決めるしかない。その際、単純に多数決で決めるのではなく、少数意見の尊重と言う民主主義の大原則を踏まえた上で決めるべきかなぁと。日本では話し合いによってできるだけ持っていくと言うような風土が醸成されていたと思います。限界地域に住む方が子供の住んでいるところなどに移転することに補助金を出すことの方が全体としては投資が少なくて済むのではないでしょうか

“公共下水道の排水区域の廃止が可能になる法改正を行うのならば、下水道法の改正だけを行うのではなくて、いわゆる「コンパクト・シティ」構想のような全体図を示す必要があると思います。警察や消防や自然災害対応を含めた行政サービス、交通・運輸・物流・通信インフラ、上下水道・エネルギーインフラなどを総合して「日本に暮らす人々の居住地像」を示した中に、今回の下水道法の改正で示された「下水道の廃止」の選択肢を位置づける必要があると思われます。

“そこに住んでいる方たちの負担がかなり増すのではないかと思っています。下水道に限らず、上水道、電気などあらゆるインフラが同じような状況に陥るのではないでしょうか。あらかじめ投資を続ける地域と断念する地域を決めるような枠組みがあっても良いのではないかと思います。

“ニュースなどを拝見する限りでは、そもそも日本全体の都市に関する将来像や計画がよく分からず、各自治体がそれぞれの計画を踏まえて動いているように感じられます。 高齢化や人口減少などを踏まえて、今後痛みを伴う計画を立てざるを得ないことも想定されるため、もっと国が主導する必要があるのではないか

“これまでも、人口減少地域では「なし崩し的」に居住地の縮小が行われてきました。この「なし崩し」をまだ続けるのか、国と地方政府の行政の姿勢が問われていると思います。

“いえ、純粋にメンテフィーを捻出する人数がらし心配です。

“これ以上、下水道を含めた都市のメンテをしないという決定をして、都市の集約化を図る姿勢を明確化した 将来像