💬トピックに含まれる意見
選定後に問題が判明した場合の取り消し手続きを法律に定めるべきだ（2件）
懸念2
市民 2
- 選定後に副首都機能がない、または災害時の脆弱性が判明した場合、選定を取り消す法的手続きが法案に定められていない。
- 選定後の重大な問題を制度上対処できないリスクが生まれる。
- 制度の根本的な目的が不明確であり、固定費増加や東京の地価下落リスクなどデメリットが許容できるのかを改め問い直す必要がある。
このトピックに含まれる2件の意見
選定後の問題判明時に取り消し手続きがない
懸念市民2026.7.14
“事前評価で得た結論(都市)とそれに先行して選定された都市が異なる場合、また事前評価において先行して選定された都市に副首都機能がない、あるいは災害時の脆弱性が指摘された場合、その選定は取り消されるのかという点
目的と手段の妥当性を検証すべき
懸念市民2026.7.14
“副首都の目的が何なのか、それによって具体的にどのようなメリットデメリットがあるのか。またそのメリットデメリットは必須なのか?と言うところを重視して議論してほしいです。