💬トピックに含まれる意見
1/47
中小企業は投資額下限の高さで参加から除外される（4件）
期待1懸念3
当事者 1事業者 2市民 1
- 投資額5億円以上という条件が中小企業にとって大きな障壁となり、経営規模によっては現実的な投資ラインに遠く及ばない企業が多い。
- 支援の入口が投資額に基づくと、投資余力に乏しい中小企業は価格競争力や賃上げ、設備更新などあらゆる面で大企業に相対的に劣位に陥る。
- 制度の恩恵が大企業や一部の成長企業に偏り、中小企業基本法の規模感からすると5億円投資は現実的ではない。
このトピックに含まれる4件の意見
投資額の下限が高いと参加できない
懸念事業者中小企業者2026.5.12
“弊社は、通期の営業利益が4千万程度ですので、5百万程度（工数で言えば10人月程度）までなら、投資可能とは思います。 これは掛け捨てが前提で、リターンが見込めるのであれば、もっと投資することも可能かとは思います。
投資基準の支援は中小を相対的に弱める
懸念事業者中小企業者2026.5.12
“候補として挙げて頂いた事全てです。 現時点で競争力の低い中小企業が競争力を上げる方法に関して、さまざまな方法論がある事は認めるが、 投資を基準にして支援されると、投資できない中小企業は、相対的に弱まるしかないという意識。
中小5億円の下限は高く、恩恵が偏りそう
懸念市民2026.5.7
“中小企業基本法の製造業で、 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 とあり、5億円の投資は難しいと考えられる。卸、小売、サービスは総額がさらに低いので製造業よりも難しいと考えられる
