💬インタビューレポート

本日はお時間ありがとうございます。「日本の会社がもっと国内で投資して成長できるように支援するための法案」について、感じていることを率直に伺えればと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。では次に、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。次に、この法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。「どちらともいえない」と感じている点について伺いたいのですが、評価を迷わせているのはどのあたりですか？

ご懸念、とても筋が通っています。設備投資を促しても、原材料そのものが海外依存のままだとコスト高の根っこが残る、という感覚ですよね。 その上で確認させてください。あなたが「この法案だと解決になっていない」と感じる“原材料”は、どんな品目をイメージしていますか？

ありがとうございます。穀類などの農産物と原油を想定されているのですね。 その前提で伺いたいのですが、税額控除などで国内の設備投資が進んだとしても、これら（穀類・原油）の価格高騰の影響が残ることで、あなたの生活や地域では具体的にどんなところに負担が出ると感じますか？

なるほど、原材料価格の上昇で「作れば作るほど赤字」になりかねず、投資減税があっても稼働できなければ効果が出ない、という見立てなのですね。 その状況が起きると感じるのは、地域のどんな業種・工場をイメージしていますか？

製紙メーカーを想定されているのですね。原材料やエネルギー価格が跳ねると、稼働そのものが難しくなり、投資減税が効く前に採算が崩れるという感覚、とても理解できます。 では伺いたいのですが、製紙メーカーにとって「単位コストが上がる要因」として、特に影響が大きいのはどれだと感じますか？

ありがとうございます。エネルギー（重油・電力）が特に効いてくる、ということですね。 その前提でお聞きしたいのですが、この法案の「税額控除の拡充」で設備投資が進むとして、製紙メーカーではどんな種類の投資（例：省エネ設備・自家発電・燃料転換など）が現実的だと感じますか？

省エネ投資が現実的、という見立てなんですね。 その省エネ投資について伺いたいのですが、製紙メーカーが実際に踏み切るには、どんな条件が整っている必要があると感じますか？

おっしゃる「安定した電源」と「常に余剰分を確保」が前提にならないと、省エネ投資をしても操業リスクが残る、ということですね。 では確認させてください。ここでいう「安定してる電源」とは、どんな状態を指していますか？

ありがとうございます。「常に一定量のサプライが見込める」状態が重要なのですね。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。電源の安定供給が前提にある産業だと、税制優遇だけでは踏み切れない、という感覚なのですね。 「考慮が不十分／ハードルが大きい」と感じた点について、制度運用のどこが一番つまずきやすいと思いますか？

ありがとうございます。中小企業にとっては制度にアクセスしづらい、ということですね。 この法案のどのあたりが「中小企業が恩恵を受けにくい」と感じさせていると思いますか？

ありがとうございます。投資の基準額が高くて、そもそも対象に入りにくいということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。基準額で線を引くより、投資額に応じて段階的（なだらか）に効く税制のほうが、中小も取り込みやすいというご提案ですね。 その見直しが実現した場合、今回の法案に対する全体評価はどの方向に変わりそうですか？

承知しました。では、ここまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお時間ありがとうございました。伺った内容をもとに、レポート案をまとめました。ご確認ください。