💬インタビューレポート
親世代(地方在住)
息子さんが東京で職を続けており、生活コストの高さが結婚や子育てを難しくしている現実を実感している。地方の若者流出と、その背景にある経済格差・将来性の問題を切実に経験している。
💬主な意見
広域連携とDX共有による行政手続きの一体化
“副首都を中心とした広域連携(九州内連携、全国連携)とデータ・システム・行政DXの共有があれば、生まれた死んだの時の手続きも広域でできるようになるし、介護が必要になった時も支援を受けやすくなる。
副首都による雇用創出が若者の地元定着につながる
“副首都ができれば九州内に現在の職と同等か、それ以上の魅力的な職が生まれる。そうなれば地元で就職・結婚・子育てできるようになり、親としても支援しやすくなる。
複数県連携での副首都立候補の必要性
“条件を満たせばあらゆる都道府県が立候補できるべき。できれば九州のようにオール複数県で一つの都市を推薦するような形での広域連携ができたら良い。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日は、大きな災害に備えて東京に代わる拠点をつくる法案についてお話をうかがわせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、この法案の中でも様々なテーマがあると思いますが、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれに近いでしょうか?
東京一極集中の是正・地方の活性化
ありがとうございます。東京一極集中の是正・地方の活性化というテーマに関心がおありなのですね。 次に、この法案についてあなたはどんな立場や関わり方に近いでしょうか?
一般市民として関心がある
ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。 では、この法案について現時点でどの程度ご存知ですか?
概要は知っている
ありがとうございます。概要をご存知との こと。では、この法案全体としてどのように評価していますか?
どちらかといえば良い
ありがとうございます。どちらかといえば良いというご評価ですね。 そのように評価された理由として、特に大きいと感じられる点をいくつかお聞かせいただけますか?
地方の若者は東京に就職して帰ってこない。 副首都が隣県にできれば将来的に子どもが帰ってくる可能性が上がると思う
なるほど。地方の若者が東京へ流出するのは大きな課題で、副首都ができれば帰ってくる可能性が高まるというご考えなのですね。 それでは、東京一極集中の是正・地方の活性化というテーマについて、もう少し具体的にお聞かせいただきたいのですが、あなたの隣県に副首都ができた場合、具体的にはどのような変化を想像されていますか?例えば、雇用や生活環境、地域の産業などの観点で。
東京に息子が住んでいるが仕事と生活で精一杯で結婚できる様子なし。 副首都で分散されれば住まいの地価も物価も下がるし、雇用も分散されて結婚や子育てもしやすいようになるのでは
そうですね。お息子さんのご状況もあって、東京での生活コストの高さが人生選択に大きく影響しているということを実感されているのですね。副首都ができて機能や雇用が分散されれば、地価や物価が下がり、結婚や子育てがしやすくなるという期待をお持ちなのですね。 そこで一つお聞きしたいのですが、実際にお息子さんが副首都のある地域に移ることを考えるとしたら、仕事の内容や給与水準、生活環境など、どのような条件が揃っていれば現実的だと思いますか?
仕事があることが一番大事ですが、給与水準も副首都中心に上がると思う
仕事があることが最優先で、そして副首都中心に給与水準も上がるというご期待なのですね。それは、副首都に集まる企業や機関が増えることで、質の良い雇用が生まれると想定されているということですね。 ところで、この法案を実際に運用していくうえで、ハードルや課題があると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)の様々なケースが十分に考慮されていると思いますか?
本法案では、市を解体して一体になって立候補することを条件にしてると捉えましたが、それでは大阪くらいしか立候補できないのではないか
ご指摘ありがとうございます。補足させていただくと、実際にはこの法案では市を解体することは条件になっていません。法案では、副首都に立候補する道府県が、その議会で決めて申し出る仕組みになっており、どのような行政体制を選ぶかは柔軟に選べるようになっています。 ただ、ご指摘の通り「広域的な一体性」が求められる可能性は高いと思われます。その点を踏まえて、改めてお考えをお聞かせいただけますか?具体的には、あなたが想定している隣県での副首都実現は、実現可能性の観点からどう見えますか?
広域的な一体性とは市を解体する考えではないのか
良い質問ですね。「広域的な一体性」という表現は曖昧でした。申し訳ありません。法案では、副首都の行政体制について特定の形式を強制していません。例えば、複数の自治体が連携・協力する形もあれば、特別区のような新しい行政区を設置する形もあります。市を解体することが必須条件ではなく、各地域の事情に合わせて、柔軟に選べるようになっているのです。 そうすると、あなたの隣県が副首都に立候補する際には、必ずしも市を解体する必要はないということになりますが、それでもなお、実現可能性について懸念はありますか?
それでいうと、経済力や規模感の条件があったと思うけど、二つの市がまとまって立候補とかもあり得るのですか
はい、その通りですね。法案では副首都の条件として、「国の行政機構の立地」「人口や経済の集積」といった客観的な要件を政令で定めることになっています。ですから、複数の市が連携して、その合計の経済規模や人口が条件を満たせば、立候補の可能性は出てくると考えられます。 ただ、実際のところ、その条件がどの程度高く設定されるのか、複数の市の連携がどこまで認められるのかは、まだ不明確な部分です。 こうした曖昧さについて、あなたはどのようにお考えですか?例えば、実現可能性の観点で不安を感じられますか、それとも「柔軟に対応できるから大丈夫」と思われますか?
世間では大阪しかできないという話がでてます。 私はあらゆる都道府県(規模感は条件にあるとは思う)がなり得るべきだし、できればオール九州で福岡を推薦とかできたら良いなとも思う
なるほど。ご理解ありがとうございます。実際に世間では大阪に限定されるのではないかという見方が出ているのですね。そしてあなたとしては、条件を満たせばあらゆる都道府県が立候補できるべきだし、理想的には複数県の広域連携(例えばオール九州で福岡を推薦するなど)ができるのが良いというお考えなのですね。 そこで一つお聞かせいただきたいのですが、そうした広域連携で副首都が実現した場合、先ほどおっしゃっていたお息子さんの雇用や地方の若者の帰郷という点で、どのような効果があると想像されますか?
九州でいえば、大学は県内や九州内に行く場合が多いと思うが、就職先は関東か地元が多い。 地元は給与も低く将来性薄いので、少し諦めた形になる。 関東に就職したら、結局簡単には帰ってこれない。(配偶者の実感が遠いとかも) できれば九州内で就職、結婚、子育てしてくれたら、もっと支援してあげられる
そうですね。お話を聞いていると、現在の地方の若者の流出は、単に「給与が低い」という経済的な理由だけでなく、「将来性がない」という選択肢の問題なのですね。そして、一度関東に出ると、配偶者の実家が関東にあるなど、様々な人間関係や生活基盤が出来上がってしまい、簡単には戻れなくなるという、より深い課題があるのですね。 そうした中で、九州内に魅力的な雇用と将来性がある仕事ができれば、若者が地元で就職・結婚・子育てできるようになり、親世代としても支援できるようになるという、とても現実的で切実なご要望が見えます。 それでは、副首都構想が実現して、九州内に質の高い雇用が生まれたとしても、一度関東に出てしまった若者を呼び戻すのは難しいのではないかという懸念もあると思いますが、その点についてはどのようにお考えですか?あるいは、新しく大学を卒業する若者層に対するアプローチを重視されていますか?
息子でいえば息子の職が九州内にないので、副首都できたら変わると思う
なるほど。お息子さんの場合、具体的には副首都ができることで、九州内に現在の職と同等か、それ以上の魅力的な職が生まれるということを期待されているのですね。それは現実的な期待だと思います。 そこで最後にお聞かせいただきたいのですが、この副首都構想を実際に設計・運用する人たちに、あなたが一つ伝えるとすれば、それは何でしょうか?例えば、制度設計の上で重視すべき点、あるいは運用する際に気をつけるべき点など、ご自身の経験や思いを込めて教えていただけますか?
副首都を中心とする広域連携(九州内連携、全国連携) データやシステムの共有、行政dxの共有
ありがとうございます。副首都を中心とした広域連携の推進と、データやシステム、行政DXの共有が重要だというご指摘ですね。これは、単に一つの地域だけを整備するのではなく、複数の地域がネットワークで連携し、効率的に機能を分散させるべきということですね。 こうした広域連携とDX共有が実現すれば、先ほどおっしゃっていた「九州内で就職、結婚、子育てできる環境」という理想も、より現実的になるということでしょうか?
そうです。 生まれた死んだの時の手続きも広域でできるようになるし、介護が必要になった時も支援を受けやすくなる。
なるほど。ありがとうございます。広域連携とDX共有によって、行政手続きがシームレスになり、生まれてから亡くなるまで、人生の各段階で必要な支援を、地域を超えて受けやすくなるということですね。そうした「生涯を通じた支援の充実」があれば、地方での人生選択がより現実的で安心できるものになるということですね。 これまでのお話を整理すると、あなたの副首都構想への期待は、単に「東京から機能を分散する」というだけでなく、「広域連携とDXによって、地方での暮らしが包括的に支援され、若者が地元で安心して人生を築ける社会」というものなのだと理解しました。 これまで貴重なお話をいただきありがとうございました。これらの内容をもとに、あなたのご意見や懸念、期待をまとめたレポートを作成させていただきたいと思います。よろしいでしょうか?
ここまでのお話をまとめたレポート案を作成させていただきました。内容をご確認いただき、ご指摘やご修正があればお知らせください。 【レポート案】 ◎ 主張の要約 副首都構想によって地方に質の高い雇用が生まれれば、若者が地元で就職・結婚・子育てできるようになる。実現には、九州内や全国規模での広域連携とデータ・システム・行政DXの共有が不可欠。そうすれば行政手続きもシームレスになり、地方での暮らしが包括的に支援される。 ◎ 法案への立場:賛成(期待が大きい) ◎ 立場:一般市民だが、お子さんの人生選択の現実を通じた具体的な実感に基づいている ◎ 具体的な主張: 1. 広域連携とDX共有による行政サービスの統合 2. 副首都による雇用創出と地方への若者の定着 3. 複数県連携での副首都立候補の現実化 ご確認ください。修正や追加のご希望があればお聞かせください。