💬インタビューレポート

こんにちは。ご協力ありがとうございます。これから「選挙の偽情報対策としてSNS事業者に対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制という観点からお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、選挙中にSNSで流れる情報の影響を気にされているのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

AIで作られた可能性のある画像・動画を目にされたのですね。どのようなサービスで見かけましたか？

Xで見かけたのですね。見たのは、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期でしたか？

告示前から投票後まで続いていたのですね。選挙への影響が長く残ることへの不安もありそうです。 この法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が義務づけられます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体策はSNS側が決めます。いまのお話のようなAI画像・動画について、SNS側にどのような対策があれば問題を防げたと思いますか？

ボットなどによる不自然な拡散を早い段階で抑えることが重要だとお考えなのですね。その対策で、AI画像・動画による問題はどの程度防げると思いますか？

ボット対策だけでは、実際の利用者による拡散や、見た人が内容を信じてしまうことまでは防ぎにくい、という感覚でしょうか。 その対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

実施が事業者の判断に委ねられている以上、義務があっても十分に動くとは限らない点が懸念なのですね。実効性を持たせるために、何が加わればよいと思いますか？

強い罰則によって、事業者が対策を先送りしない仕組みにする必要があるとお考えなのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

基準や理由が示されないまま不利益を受けることへの懸念ですね。こうした対応は、事業者の自主的な取組にとどめるのではなく、理由の説明や異議申立ての機会を法的な義務にすべきだと思いますか？

利用者を守るために、措置の理由の説明と異議申立ての機会を法的に担保すべき、ということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が独立して検証できる形での情報公開が必要だ、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

ありがとうございます。事前の質問はここまでです。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでのお話をもとにレポート案をまとめました。内容をご確認ください。