💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。これから「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、選挙におけるSNSの規制を中心にお話を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者の立場から、選挙に関するSNS情報を見て判断される中でのご関心なのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。ご自身の経験でなく、見聞きしたことでも大丈夫です。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票判断への影響が心配になりますね。その情報は、どのようなサービスで見かけましたか？

XやYouTubeのように拡散力のある場だと、なおさら判断が難しく感じられそうですね。見かけたのは、告示前・選挙期間中・投票後のどの時期でしたか？

ありがとうございます。時期までは覚えていないのですね。 今回の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な対策はSNS側が決めます。XやYouTubeで真偽の分からない情報を見た場面では、SNS側にどのような対策があれば問題を防げたと思いますか？

表示順位を下げたり注意表示を付けたりする対応が有効だと感じられるのですね。そうした対応で、真偽の分からない情報による影響はどの程度防げると思いますか？

一定の効果は期待できる一方で、それだけでは残る問題もありそうですね。こうした対策だけでは足りないとしたら、どのような理由からだと思いますか？

差し支えなければ、どのような点が足りないと感じますか？

アルゴリズムの仕組みが見えにくいことと、拡散後では対応が遅いことの両方が課題なのですね。対応のタイムラグを小さくするために、どのような仕組みが加わればよいと思いますか？

削除ではなく一時的に非表示にする仕組みなら、拡散を止めつつ表現を完全に失わせないため、実行しやすいとお考えなのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

ルールが明確で、事前に予測できる運用であれば受け入れられるということですね。こうした明確なルールは、SNS会社の自主的な対応に任せるより、法律や指針で義務として定めるべきだと思いますか？

海外事業者に対して、国内のルールを実際に守らせられるのかという実効性への不安があるのですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類と内容・結果を公表し、自らの評価も示すことになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形にして、事業者の自己評価だけで終わらせないことが重要だとお考えなのですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

重要なご指摘です。対策の必要性を前提にするのではなく、誤情報や誹謗中傷が実際に投票行動や選挙結果へどの程度影響しているのか、無党派層を含めて第三者が研究・検証できるようにすべき、ということですね。SNS上で目立つ対立や混乱が、社会全体の有権者にまで広がっているのかを区別して把握する必要がある、という問題提起と受け取りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。これまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。