💬インタビューレポート
一般市民
一般市民として、自然災害への備え、特に東京への機能一極集中のリスクについて関心を持つ。
💬主な意見
既存施設活用とデジタル技術による効率化
“ある程度の既存機能が揃った都市が適切。新たに箱物を作ると税金がかかるので、既存の施設を使用してデジタルで解決する仕組みを構築し、新たに税金を使うことをなるべく減らす必要がある。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。大規模災害に備え副首都の整備と国の機能分散を進める法案についてお話しをお聞かせいただきたいと思います。 まず、この法案のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれですか？
災害で東京が被災しても国の機能を止めない備え（首都機能のバックアップ）
ありがとうございます。首都機能のバックアップについて関心がおありなのですね。では、そのテーマについてお聞きしていきたいのですが、まずこの法案についてあなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存知ですか？
概要は知っている
ありがとうございます。では、この法案全体としてどのように評価していますか？
どちらかといえば良い
ありがとうございます。「どちらかといえば良い」とのことですね。そう評価された理由として、特に大きいのはどのあたりでしょうか？
自然災害が多い日本において東京に災害が起こった場合に日本国の機能が失われてしまうのが怖いためです。
そうですね。東京に大規模災害が起きたときに国の機能全体が失われてしまう、その不安感がおありなのですね。では、首都機能のバックアップという観点から、この法案のどのような点が気になりますか？具体的にお聞かせください。
東京以外に全国に数か所必要かと思います。
なるほど。複数の場所にバックアップが必要だというお考えなのですね。それはどのような背景からそう思われますか？
南海トラフ地震では太平洋側が大きく影響を受けます。日本の都市は太平洋側に多いので、大阪や名古屋に副首都をもってきても同時被災の可能性があります。一般企業と同じように全国に数か所必要かと思います。
非常に重要なご指摘ですね。東京だけでなく、太平洋側全体が同時に被災する可能性を考えると、バックアップの場所も地理的に分散させる必要があるということですね。そうすると、例えばどのような場所にバックアップが必要だと思われますか？
各地域にあってもよいではと思います。５～６か所。
5～6か所ですね。各地域に分散させるということは、例えば日本海側なども含めた、本当に広く配置する必要があるということですか？
そう思います。
ありがとうございます。複数地域への分散配置という視点が非常に重要だというお考えが明確に伝わってきました。 ところで、この法案では実は「副首都」は1か所か複数かは決まっておらず、都道府県からの申し出に基づいて内閣総理大臣が指定する仕組みになっています。つまり、複数の副首都が指定される可能性もあるということです。この点を踏まえた上で、今お聞きした5～6か所の分散配置という考えについて、改めてご意見をお聞かせいただけますか？
ある程度の既存の機能が揃っている都市がよいと思います。新たに箱物を作ると税金もかかるので、既存の箱物を使用して、デジタルを使って解決する仕組みを構築し、新たに税金を使うことをなるべく減らす必要があると思っています。
非常に実践的なご指摘ですね。既存の施設を活用して、デジタル技術で機能を補完し、新たな建設コストを抑える、という効率的なアプローチをお考えなのですね。 そこで、実際の運用面でお聞きしたいのですが、この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
そうですか。考慮が不十分、あるいはハードルが大きいということですね。では、具体的にはどのようなケースが見落とされていると感じられますか？例えば、どういった立場の人たちや、どのような状況が十分に考慮されていないと思いますか？
どの程度の資金を投入するか、投入に対しての効果について不十分だと思います。
なるほど。資金投入と効果の関係が不十分だというお考えですね。つまり、どれくらいの予算をかけて、それがどのような効果につながるのか、その見通しが明確でないということですか？
そうです。
ご指摘ありがとうございます。資金と効果の見通しが不透明というのは、実装する際の大きな課題ですね。具体的には、例えばどのような効果が見えるようになればいいと思いますか？それとも、どのような形で資金の使途や効果測定が示されるべきだと思いますか？
バックアップ機能というが、どの程度のバックアップ機能を副首都に持たせるのか？検討が必要かと思います。
非常に重要なご指摘です。確かに、バックアップ機能の「定義」や「レベル」が曖昧なままでは、いくら資金をかけるべきか、どこまで整備すればいいのかが決まらないということですね。 例えば、大規模災害直後の24時間以内に機能を代替するのか、1週間後か、あるいは数か月にわたって継続的に代替するのか、といったように、どの程度の「速さ」や「継続性」を求めるかによって、必要な整備の規模も変わってくると思います。 あなたが考えるには、このバックアップ機能のレベルはどのようなものが必要だと思われますか？
どちらかというと、東京から機能を分散させる必要があるかなと思います。常時からです。
ああ、なるほど。災害時の「バックアップ」という受け身の捉え方ではなく、平時からあらかじめ機能を東京から分散させておく、という積極的なアプローチをお考えなのですね。そうすれば、災害が起きた時にもともと機能が分散していることで、リスクが自動的に低減されるということですね。
そうです。
ありがとうございます。平時からの機能分散という視点は、この法案の課題を整理する上で本当に重要だと思います。実は、この法案でも第12条で『人口及び国家社会機能の分散的な配置』について定められており、あなたがおっしゃっている平時からの分散という考え方は、法案の基本理念とも合致しています。 では最後にお聞きしたいのですが、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
東京に一極集中はリスクが大きいと思います。平時から機能を分散しておく考え方が必要かと思います。
ありがとうございます。東京への一極集中は大きなリスクであり、平時からの機能分散が必要だというメッセージですね。これまでのお話をまとめると、あなたは災害時のバックアップ機能だけでなく、平時からの東京機能の分散配置を重視されており、その際には既存施設の活用やデジタル活用で効率化を図り、資金投入と効果の関係を明確にすべきだというお考えだと理解しました。 これまでご協力いただいた内容をもとに、レポートを作成させていただきたいと思います。よろしいですか？
ありがとうございます。これまでのご協力に感謝いたします。本日のインタビュー内容をもとに、レポートを作成いたしました。以下の内容でよろしいかご確認ください。
違和感は特にありませんでした。ありがとうございました。
ご確認いただきありがとうございます。本日は貴重なご意見をお聞きかせいただき、ありがとうございました。
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