💬インタビューレポート

本日は、「郵便料金の上限設定を上限認可制に移行し、信書便事業者の料金規制も見直す法律案」について、お考えをうかがいます。差し支えなければ、まずこの法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。では、この法案について、現時点でどの程度ご存じですか？

ありがとうございます。ごく簡単に要点だけお伝えすると、この法案は「手紙（定形郵便）の料金の上限を、いまの“省令で決まる仕組み”から、日本郵便が申請して国が認可する“上限認可制”に変える」ことで、料金改定を進めやすくする内容です。 この法案について、全体としてどのように評価していますか。

承知しました。「どちらともいえない」と感じる中で、現時点でいちばん大きいのは、期待のほうが強いからでしょうか、それとも不安のほうが強いからでしょうか。

そう感じられるのですね。 その「不安」がいちばん強く出るのは、どんな点についてでしょうか。

料金が上がり続ける感じがして不安なのですね。 その不安は、日常のどんな場面（例えば役所の手続き、家族とのやりとり、仕事や趣味の発送など）で特に強く感じますか？

高齢の方など、デジタルに移れない人ほど負担が直撃しそうで、「通信の保障」が揺らぐ感覚があるのですね。 その「国民の通信の保障がなくなる」という懸念は、具体的にはどんな状態になることを想像されていますか？

災害時にデジタルが途切れたときの“最後の手段”として、アナログの通信を残すべきという問題意識なのですね。 この法案は、郵便（アナログ手段）を無くす内容ではなく、主に「定形郵便の料金の上限を決める手続きを、国の省令から“日本郵便の申請＋国の認可”に変える」制度改正です。 その前提で伺いますが、災害時の備えという観点で、郵便サービスについて『これだけは維持してほしい』と思う水準はどのあたりですか？

郵便局網は維持してほしいし、公共サービスとして国が関与すべき、というお気持ちなのですね。 その「国の関与」として、どんな関与の仕方が望ましいと思いますか？

公共サービスとして、赤字でも国が補助して郵便局網を維持し、地域の拠点として責任を持ってほしいというお考えなのですね。 この法案自体は「国が補助する／しない」を決めるものではなく、主に“郵便料金の上限をどう決めるか（日本郵便の申請→国の認可）”の仕組み変更が中心です。 そのうえで伺いますが、国が補助する場合、利用者の郵便料金は今より上がりにくくする方向が望ましいですか？

生活が厳しい中で、これ以上の値上げは避けてほしいということですね。 今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

値上げのときの説明や、利用者の声の反映が気になるのですね。 「きちんと説明される／声が反映される」と感じられるのは、どんな説明や手続きがあるときでしょうか。

利用者の声を先に聞いたうえで説明してほしい、という順番の問題意識なのですね。 その「市民の声を聞く」は、どんな形だと実効性があると思いますか？

ありがとうございます。デジタル投票やミニパブリックのように、参加の機会を制度として用意してほしいということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ご意見ありがとうございます。利用者の声をきちんと聞き、説明のないまま料金を変えるようなことはしないでほしい、という強いご要望ですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。