💬インタビューレポート
介護家族・現役世代
父親が前頭側頭型認知症で今後長期治療が必要であり、また自身も将来長期療養が必要になる可能性を想定している。働き世代として、親の介護・治療費対応と自身の将来への不安を同時に抱えている。
💬主な意見
実際のケースに基づいた議論の不足
“毎月継続的な治療が必要な方、退職で収入が減った方、複数疾患がある方など、様々なケースについて議論がされ尽くしていない。取りこぼしの懸念がある状態での制度変更は避けるべき。
働き世代と年金世代へのダメージ
“今働いている世代や年金をもらっている世代が最もダメージを受ける制度に変更されようとしている。特に現役で働いている世代にしっかり寄り添った制度設計が必要。
多数回該当制度の恩恵減少への懸念
“父が毎月1度の治療を受けることになり、やがて多数回該当制度の恩恵を受けると見込んでいたが、自己負担限度額の引き上げにより、その見込みが減少する可能性がある。
🎤すべての会話ログ
本日はお時間をいただき、ありがとうございます。これからOTC類似薬の一部保険外療養の創設、正常分娩への保険適用などを盛り込んだ医療保険制度改革法案についてお話をお聞きしたいと思います。 まず、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただけますか？
高額療養費の自己負担の見直し
ありがとうございます。高額療養費の自己負担の見直しについてご関心があるのですね。 次に、あなたの立場に最も近いものを選んでいただけますか？
当事者や関係者が身近にいる
ありがとうございます。では、具体的にどのような立場ですか？例えば、ご家族やご知人で長期療養が必要な方がいらっしゃるのでしょうか、それとも医療機関や保険の仕事に関わっていらっしゃるのでしょうか？
父が前頭側頭型認知症で、今後長期治療が必要になります。
そうなんですね。お父さんが前頭側頭型認知症で、これからの長期治療について心配なさっているのですね。お話をありがとうございます。 そこで、高額療養費の自己負担の見直しについて、なぜ、またはどのような点が気になりますか？例えば、経済的な負担、治療の継続性、制度の内容など、具体的にお聞かせいただけますか？
経済的負担が増える点が気になります。また、父に限らず、自分が長期療養が必要になった場合、上限額の引き上げのせいで自己負担が大幅に増加することとなるため心配です。
そうですね。お父さんのためにも、そしてご自身の将来のためにも、経済的負担が増えることは大きな不安なのですね。その気持ちはよく分かります。 この法案では、令和8年度（2026年8月）から高額療養費の自己負担限度額が引き上げられる予定となっていますが、一方で「長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響を考慮する」ことが法律上明記される点もあります。 ただ、具体的な限度額の引き上げ幅や、長期療養者への配慮がどの程度実際に反映されるかは、まだ政令で定められていません。 そうした中で、実際に体験されたこと、またはお父さんのケースを通じて、現在の医療費の負担についてどのような状況ですか？例えば、月々の自己負担がどの程度なのか、あるいは現在の多数回該当の制度（長期療養で何度も高額療養費に該当すると、さらに自己負担が下がる制度）は役立っていますか？
現在、父は病気で仕事を辞めた直後なので、制度は利用対象ではありません。ただ、毎月1度の治療を受けることになるため、今後必要になることが予想されます。また、現行制度のままであれば今後多数回該当の制度も役立つ認識です。
なるほど。つまり、お父さんは今後毎月継続的に治療を受けることになり、やがて多数回該当の制度が活躍する段階に入るということですね。その点が、今回の自己負担限度額の引き上げで影響を受ける可能性が高いということなんですね。 そこで確認させていただきたいのですが、この見直しを実際に運用するうえで、ハードルや課題があると思いますか？また、お父さんのように毎月治療が必要な方など、さまざまな事情の人のケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
そうですね。考慮が不十分だとお感じなのですね。具体的には、どのような点が十分に考慮されていないと感じられますか？例えば、毎月の継続的な治療が必要な方、お父さんのように仕事を辞めて収入が減った方、あるいは複数の疾患で治療が必要な方など、見落とされそうなケースはありますか？
毎月の継続的な治療が必要な方、父のように仕事を辞めて収入が減った方、あるいは複数の疾患で治療が必要な方など、議論がされ尽くしていないと思います。取りこぼしの懸念があるうちは制度を変更頂きたくないです。
ご指摘ありがとうございます。毎月継続的な治療が必要な方、仕事を辞めて収入が減った方、複数疾患がある方など、様々なケースについて議論が十分でないまま制度変更されることへの懸念なのですね。その思いはとても重要だと思います。 実は、この法案では「長期療養者の家計に与える影響を考慮する」ことを法律上明記しましたが、具体的な限度額や多数回該当の扱いは、まだ政令で定められていません。つまり、今後の政策決定の中で、お父さんのような様々なケースがどう扱われるかが決まっていくということになります。 そこで最後にお聞きしたいのですが、こうした制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？お父さんの経験や、あなたの懸念を踏まえて、どのようなメッセージを伝えたいですか？
今働いている世代や、年金をもらっている世代が1番ダメージを受ける制度に変更されようとしているという認識です。その辺りをしっかり調整し、特に現役で働いている世代にしっかり寄り添った制度に変更頂きたいです。
力強いメッセージをありがとうございます。働いている世代と年金をもらっている世代が最もダメージを受ける、そして特に現役で働いている世代に寄り添った制度設計をしてほしいというお気持ちですね。お父さんの状況と、ご自身の将来への不安が重なっているからこそのご指摘だと思います。 今働いている人たちが、高額療養費の自己負担が増えることで、親の介護や治療費への対応、そして自分の将来への不安を同時に抱えることになる。その負担の重さをしっかり認識してほしいということなのですね。 これまでのお話を整理させていただくと、以下のようなご懸念をお持ちです： **現状と懸念** - お父さんが前頭側頭型認知症で、今後毎月継続的に治療が必要 - 仕事を辞めた直後で、やがて多数回該当の恩恵を受けると見込まれていた - 自己負担限度額の引き上げにより、その見込みが減少する可能性 **制度設計への要望** - 毎月継続療養者、退職で収入減の方、複数疾患がある方など、実際のケースに基づいた議論の深化 - 特に現役世代への配慮を強化した制度に変更してほしい 貴重なご意見をいただきました。これまでのインタビュー内容をまとめて、レポートを作成させていただきたいと思います。よろしいでしょうか？
ご協力ありがとうございました。以下がインタビュー内容のレポート案です。ご確認ください。
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