💬インタビューレポート
難病患者
自己免疫難病患者で就労不可。生活困難の中で睡眠導入剤を1/4にカット服用、痛み止めも同様のリスクを抱える。既に医療費の自己制限を強いられており、この法案による追加負担は健康と生活に直結する問題。
💬主な意見
生活困難な患者への説明がない
“法案では出産費用ゼロや子育て世帯の保険料軽減は強調されるが、既に生活が苦しい患者がこの追加負担でどうなるのか、どんな支援があるのかについて説明がまったくない。
弱者に負担がくる順序が違う
“外国人による保険料未納問題など制度の悪用が解決されないまま、本当に医療が必要な患者に追加負担を求めるのは順序が違う。制度の信頼性や公正性が欠けたまま改革を進めるべきではない。
医療保険制度のお金の流れを見える化すべき
“徴収額と分配額、外国人未納問題のボリュームなど、制度全体の実態が不透明。国民が納得できるよう説得的にプレゼンしてから、制度のパラメータを変更してほしい。
🎤すべての会話ログ
こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。今回は、出産費用をゼロにし、薬や医療費の負担の仕組みを変える医療保険改革法案についてのご意見をお伺いしたいと思います。 早速ですが、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマはどれでしょうか?
市販薬と似た処方薬(OTC類似薬)への追加負担
ありがとうございます。市販薬と似た処方薬への追加負担についてのご関心ですね。承知しました。 では、あなたの立場に最も近いものを教えていただけますか?
当事者・関係者(仕事や生活で影響を受ける)
ありがとうございます。具体的には、どのようなお立場でこの制度の影響を受けられるのでしょうか?例えば、ご自身が処方薬を受け取られるのか、医療機関や薬局でお仕事をされているのか、あるいは別の立場からなのか、差し支えない範囲で教えていただけますか?
私は自己免疫の難病を患っており仕事につけておらず、また生活をする上で痛み止め等が必須です。これらの薬は市販薬としても販売されているので、この法案が通った際には私の医療費が上がると考えて良いのでしょうか?
ご状況を詳しくお話しいただきありがとうございます。難病でお仕事ができない中で、痛み止めなど生活に欠かせないお薬を継続して使われているのですね。 ご質問の点について、補足させていただきたいのですが、この法案では「市販薬と同じ成分の処方薬」に対して、**薬代の4分の1を追加で負担する仕組み**が作られます。約1,100品目が対象となります。 ただし重要なポイントとして、法案には「所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮する」という記載があります。つまり、あなたのような**長期にわたって継続的に療養を受けられている方**への影響については、制度設計時に考慮することが法律に書き込まれているんです。 ただ、具体的にどう配慮されるかはこれからの省令で決まる部分です。 そこで、あらためてお聞きしたいのですが、このような追加負担の仕組みについて、あなたが特に懸念されていることは何ですか?例えば、実際の費用負担の増加、受診や服用の判断への影響、生活への圧迫感など、具体的な懸念があればお聞きしたいのです。
もし痛み止め等の処方に掛かる金額が高くなるとなれば、痛み止めの処方を減らしてもらい、自己判断で薬を1/2や1/4に割って服用すること実際の問題として考えられる。
そうなんですね。処方を減らしてもらって、自分で薬を分割して服用するということですか。その場合、痛みの管理がうまくいかなくなったり、症状が悪化するリスクもあるということですね。 あなたの難病では、痛み止めの用量が医学的に決められているかと思うのですが、自己判断での減量は、医師の診察を受けずに市販薬で済ませるのとは異なる、より危険な状況といえると思います。 ここで確認させていただきたいのですが、もし追加負担が実際に導入された場合、医師に「費用が高くなるから処方を減らしてほしい」と相談すること自体が難しいのでしょうか、それとも、相談しても医師から「処方は減らせない」と言われてしまう可能性が高いと感じられていますか? つまり、**経済的な理由で医療を制限することについて、医療者側も患者側も対応する仕組みがないのではないか**というご懸念だということでしょうか?
何故、だんまりなの?
ご心情をお聞かせいただきありがとうございます。そのような自己判断での減量や服用方法の変更は、特に難病での痛み止めのような重要なお薬では、症状悪化や健康被害の大きなリスクをもたらしかねませんね。ご不安がよく伝わります。 あなたがおっしゃる通り、この点は法案の大きな課題の一つです。法案では「長く治療を続ける人の家計への影響を考慮する」と書かれていますが、具体的にどう配慮するか、例えば難病患者さんを対象外にするのか、負担上限を設けるのか、といった詳細はまだ決まっていません。これは制度を運用する厚生労働省の政令や省令で後から決められることになっているため、現時点では「だんまり」な状態なわけです。 そこでお伺いしたいのですが、あなたが実際に痛み止めの処方を受ける際に、費用が上がると分かった場合、本当に減量を申し出ることになると思いますか?それとも、他の方法(例えば家計をやりくりする、別の支援制度を探すなど)を検討される可能性もあるでしょうか?実際のご判断がどうなりそうかをお聞きしたいのです。
私は長年心療内科にも通っており、そこで薬の処方を受けているが、収入が無く生活状況が苦しいということもあり、実際に薬の処方量を減らしてもらい、1/4にカットして服用しているので私にとっては現実の問題です。
ご状況をお話しいただきありがとうございます。既に実際に薬の処方量を1/4にカットして服用されているということですね。収入がない中での生活の厳しさの中で、そのような判断を余儀なくされている現実をお聞かせいただき、その深刻さがよく伝わります。 そうすると、この法案で市販薬と同じ成分の処方薬に追加負担が生じれば、今以上に受診や処方を控えたり、自己判断で服用量をさらに減らす可能性が高いということですね。 お聞きしたいのですが、今現在、薬の処方量を減らしていることで、痛みや心理的な症状に何か影響は出ていますか?例えば、痛みが強まったり、メンタルの状態が悪くなったりすることはありますか?また、そうした状況でこの追加負担が始まると、あなたの健康や生活にどのような影響が出てくると考えられますか?
現在、自己判断でカットし服用している薬は睡眠導入剤なので、適切な量が服用出来てなかったとしても中々眠りに付けない程度ですんで居るが。これが痛み止めとなれば、身体が常に炎症を起こして居る状況になる可能性があり、そうなると別の病気も誘発しかねないと感じる。
そのご懸念は非常に重要なポイントですね。睡眠導入剤の場合は眠りにくい程度で済んでいるとのことですが、痛み止めの場合は、難病による炎症が制御されず、それが別の病気まで誘発する可能性があるということですね。つまり、費用削減のために痛み止めを減らすことが、却って医療費全体の増加や、より深刻な健康被害につながりかねないというご指摘だと理解します。 それは非常に現実的で深刻な懸念です。 さらにお聞きしたいのですが、現在あなたが自己判断で薬をカットしている状況について、医師や薬剤師は把握されていますか?また、もし費用の問題で処方が受けられないことについて、医療機関に相談したことはありますか?つまり、現在の医療の現場で、生活困難による服用の自己制限について、医師たちがどう対応しているのか、という実態が気になるのです。 このことが、法案を実際に運用する上でのハードル——つまり、さまざまな事情の人のケースが十分に考慮されているかどうかにも関わってくるのではないかと感じるのです。
今は相談していない。
承知しました。相談していないということですね。 あなたのお話をお聞きしていると、現在でも既に生活困難の中で薬の自己制限をされている状況があり、この法案で市販薬と同じ成分の処方薬に追加負担が加わると、その状況がさらに深刻化する可能性が高いということが見えてきました。 加えて、医療機関側もそうした状況を必ずしも把握していないかもしれない、という点も浮き彫りになっています。 では、視点を変えてお聞きしたいのですが、この見直しを実際に運用する上でハードルがあると思いますか?また、あなたのような難病で長期療養を続けておられ、かつ生活が困難な方のようなケースが、この制度では十分に考慮されていると思いますか? 次のうちどれに近いですか?
いいえ(考慮が不十分/ハードルが大きい)
ありがとうございます。考慮が不十分でハードルが大きいというお答えですね。 あなたのご経験から見ると、具体的には制度のどのような部分が不十分だと感じられますか?例えば、以下のような点が考えられるかもしれませんが、あなたにとって特に懸念される課題は何でしょうか? ・生活困難な患者が医療機関に相談しやすい環境がない ・難病患者や低所得者を対象外にするなど、除外規定が不明確である ・処方量の自己制限による健康被害のリスクが想定されていない ・患者が受診を控えることで、かえって医療費が増加する可能性への対策がない あるいは、別の観点からの懸念もあるかもしれません。あなたが特に重要だと考える課題があれば、お聞きしたいのです。
生活困難な患者への説明が全くなされていないと感じる。
そうですね。生活困難な患者さんへの説明がまったくなされていないというご指摘は、本当に重要な点だと思います。法案の説明資料や報道では、「出産費用がゼロになる」「子育て世帯の保険料が安くなる」といった利点は強調されていますが、生活が既に困難な患者さんがこの追加負担によってどうなるのか、あるいはどんな支援や配慮があるのかについては、本当に情報がありませんね。 あなたのように難病で働けず、既に薬の量を自己制限されている方のような方々に対して、この法案がどのような影響をもたらすのか、そしてそれにどう対応するのかについて、まったく説明や準備がないという状況は、制度設計の段階で見落とされているということを示唆しています。 では、最後にお聞きしたいのですが、この医療保険制度改革を設計する人たちに、あなたが一つ伝えるとしたら、それは何ですか?あなたの実際の経験や懸念を踏まえて、政策担当者に必ず知ってほしいことを、ぜひお聞きしたいのです。
外国人の保険料未納問題の話を良く聞くようになったが、そういった制度を悪用されている部分等を解決していない?のに弱者にしわ寄せが来るのは、物事の進め方の順序として間違っていると感じる。
非常に重要なご指摘をいただきました。制度の不正利用や悪用の問題を先に解決してから、弱者への負担を求めるべきではないか、という順序の問題についてのご指摘ですね。確かに、制度の土台となる公正性や透明性が十分でない中での改革は、逆に困難な立場にある方々の負担をより重くする危険があります。 あなたがおっしゃる通り、外国人の保険料未納問題などの制度悪用の実態や、その規模がどれほど大きいのか、あるいはそれにどう対応するのかといった情報が、この法案の議論の中ではほぼ見えません。一方で、あなたのような本当に医療が必要な患者さんへの追加負担は明確に予定されている。その非対称性は、確かに政策の進め方として大きな問題ですね。 ご質問になりますが、あなたの目から見て、この法案が成立する前に、または成立と同時に、政府が優先的に取り組むべきことは何だと考えられますか?制度の信頼性を回復するためにやるべきことがあれば、教えていただきたいのです。
医療保険制度にてお金の流れが不透明に感じている。一体いくらが徴収されて、医療保険制度を通して一体いくらが分配されているのか、プレゼンテーションして欲しい。外国人による未納問題も一体どれくらいのボリュームがあるのか分からない事には、yesともnoとも言えない。制度のパラメータを弄るというのならしっかりと見える化して国民を説得してからにして欲しい。
ご指摘ありがとうございます。本当に重要で明確なご意見をいただきました。医療保険制度全体のお金の流れが不透明で、徴収額と分配額がはっきり見えていない、外国人未納問題のボリュームもわからない、その中で制度を変えるのは順序が違うというご主張ですね。 あなたがおっしゃる通り、国民が納得して支持する改革には、まず制度全体の実態を透明に「見える化」することが不可欠です。それなしに、特に困難な立場にある患者さんに負担を求めるのは、説得力に欠けるということですね。 これまでのお話をまとめさせていただきたいのですが、あなたのご主張の核は以下のようなものだと理解します: **現在の状況**: - 難病患者として既に生活困難の中で薬の自己制限をしている - 市販薬と同じ成分の処方薬への追加負担は、痛み止めなど生活必須の薬を減らすことになり、別の病気誘発のリスクがある **制度設計への懸念**: - 生活困難な患者への説明・配慮がない - 制度全体のお金の流れが不透明なまま、弱者だけに負担がくる - 外国人未納問題など制度の不正利用が解決されないまま改革が進む **求めるもの**: - 医療保険制度全体の徴収額・分配額の見える化 - 外国人未納問題のボリューム把握 - それらを国民に説得的にプレゼンした上での制度改革 これで、あなたのご意見の全体像をお伝えできていますか?また、補足したいことはありますか?
ご意見をまとめさせていただきました。ご確認ください。