💬インタビューレポート

こんにちは。本日は「日本の会社がもっと国内で投資して成長できるように支援するための法案」について、率直なお考えをうかがえればと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、この法案のどのような点について関心がありますか？

ありがとうございます。「国民総株主に優遇」という点に関心がおありなのですね。ここで確認なのですが、この法案の中で想定されている「優遇」とは、どのような内容（例：税制、配当、投資機会の拡大、特典の付与など）をイメージされていますか？

ありがとうございます。配当や投資機会の拡大をイメージされているのですね。 補足させていただくと、この法案の中心は「企業が国内で一定規模以上の設備投資をした場合の税優遇」や「工場・データセンターを建てやすくするルール」、「人口減少地域の暮らしを守る仕組み」などで、国民向けに“株主としての配当を直接優遇する”制度が前面に置かれているわけではありません。 この前提を踏まえて伺いたいのですが、もしこの法案で企業の国内投資が進んだ場合、配当や投資機会の面で国民にどんな変化が起きることを期待していますか？

なるほど、企業の国内投資が進むことで収益力が上がり、その結果として配当が増えることを期待されているのですね。 その「配当が増える」という期待は、どんな会社や業種で特に起きやすいイメージがありますか？

ありがとうございます。連続増配株のように、もともと安定して増配してきた企業が、今回の投資促進策でさらに増配余地が広がるイメージなのですね。 その連続増配株の企業が今回の法案の税優遇などを使って国内投資を増やすとしたら、どんな投資（設備・工場・データセンター等）が増えそうだと感じますか？

ありがとうございます。データセンターへの投資が増えそう、という見立てなのですね。 データセンター投資が進んだ場合、配当が増える流れとしては「どんな形で収益が伸びる」とイメージされていますか？

イメージがよく分かりました。データセンターの稼働が増えて利益が伸び、その利益が配当に回る、という流れを期待されているのですね。 その上で伺いたいのですが、データセンターが「活発に使われる」状態を作るうえで、この法案に追加してほしい支援や条件はありますか？

ご意見ありがとうございます。南海トラフ地震の想定区域では、工場立地（データセンター含め）を抑えるべきでは、というご懸念なのですね。 この法案で工場やデータセンターを建てやすくする方向に動くとした場合、南海トラフ地域については「どの程度の制限」を設けるのが現実的だと感じますか？

ご意見ありがとうございます。南海トラフ地域はリスクが大きいので、完全に立地を止めるべき、というお考えなのですね。 その「南海トラフ地域」というのは、どの範囲を想定されていますか？

ありがとうございます。静岡から九州までを想定されているのですね。 その範囲で「完全に立地を止める」とした場合、データセンターについては既存の施設はどう扱うのがよいとお考えですか？

ありがとうございます。既存の設備はそのまま維持し、新規の立地は止めるという整理なのですね。 この法案を全体としてどのように評価していますか。

ありがとうございます。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。ここから、先ほどのお話（データセンター投資は促進しつつ、南海トラフ想定域では新規立地は止めたい）をもう少し具体化させてください。 静岡〜九州の範囲で新規立地を止める場合、代わりにデータセンターは国内のどの地域に誘導するのがよいとお考えですか？

ありがとうございます。南海トラフ地域以外に誘導する、ということですね。 その「南海トラフ地域以外」の中でも、データセンターの立地先として優先したい条件は何でしょうか？

ありがとうございます。首都圏と東北地方を優先したい、というお考えなのですね。 首都圏と東北地方のうち、データセンターの立地をより優先したいのはどちらですか？

ありがとうございます。首都圏をより優先したいのですね。 首都圏を優先する場合、データセンター立地で特に重視したい条件は何でしょうか？

承知しました。では次に伺います。 この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

ありがとうございます。運用ハードルは小さく、ケースも十分考慮されていると感じていらっしゃるのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。電力需要が重要、ということですね。 制度を設計する側に伝える内容としては、「電力需要」に関して、どんな点（例：供給力の確保、送電網、電気料金、ピーク時対応など）を特に強く意識してほしいですか？

ありがとうございます。供給力の確保と、ピーク時の対応を特に重視してほしいということですね。 その「ピーク時」の場面として、どんな状況（例：猛暑・厳冬、災害後の復旧局面、再エネ出力の変動が大きい日など）をいちばん想定されていますか？

ありがとうございます。猛暑のピーク時を特に想定されているのですね。 最後に確認させてください。猛暑のピーク需要に備えるために、この法案（国内投資促進やデータセンター立地促進）とセットで国にやってほしい対応として、どんな施策が必要だとお考えですか？

ご意見ありがとうございます。「カブアンド」のような会社（仕組み）を国として作ってほしい、ということですね。 ここで伺いたいのですが、あなたがイメージされている「カブアンドのような会社」は、どんな役割を担うものですか？

ありがとうございます。「国民総株主」を実現する役割を担う会社、というイメージなのですね。 その「国民総株主」は、具体的にはどんな仕組み（例：国が企業株を保有して配当を配る、国民に株式を配る、投資信託のように一括で運用する等）を想定されていますか？

ありがとうございます。国民に株式を配る形で「国民総株主」を実現したい、というイメージなのですね。 この法案（企業の国内投資を促す税優遇など）とつなげて設計するとしたら、株式を配る対象はどの範囲の国民を想定されていますか？

ありがとうございます。データセンターの利用者などを対象に株式を配るイメージなのですね。 その「データセンターの利用者」というのは、どんな利用者（個人の一般ユーザー／企業・自治体などの法人利用者 など）を想定されていますか？

ありがとうございます。個人の利用者を対象に、ということですね。 その場合、株式を配る条件としては「どんな利用」を満たした人を対象にするのがよいとお考えですか？

ありがとうございます。「一定の利用者」を対象にするイメージなのですね。 その「一定」の基準は、どんな指標（例：利用期間、利用量、支払額など）で決めるのがよいと思いますか？

ありがとうございます。支払い額を基準にするのがよい、ということですね。 その支払い額の基準は、月額で考えるとどのくらいの水準をイメージされていますか？

ありがとうございます。月額3000円くらいを基準に、データセンター利用（サービス利用）の支払い額に応じて株式を配るイメージなのですね。 ここまでで主要な論点は一通り伺えましたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。いただいた内容をもとに、インタビューの要約レポート案をまとめました。事実関係やニュアンスの違いがないか、ご確認ください。