💬インタビューレポート

こんにちは。ご協力ありがとうございます。選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

ありがとうございます。有権者として、情報の確かさや選挙への影響に関心をお持ちなのですね。 選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。ご自身の経験でなく、見聞きしたことでも大丈夫です。

選挙期間に合わせて投稿が急増すると、自然な関心の高まりなのか、意図的な拡散なのか判断しにくく、違和感がありますよね。そうした投稿の増加は、主にどのようなSNSで目にしますか？

特定候補をめぐって、事実の選び方や見せ方に偏りがあるように感じる投稿が増えるのですね。そうした投稿は、主にどのSNSや動画サービスで目にしますか？

Xやインスタグラムで、特定候補について恣意的に見える情報が増えると、受け手が判断しにくくなりますね。 今回の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対策が求められます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な方法はSNS側が決めます。今のお話のような場面で、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

発信者の実在性や拠点が分かれば、投稿の受け止め方を判断しやすくなりそうですね。この対策があれば、恣意的に見える投稿の影響はどの程度抑えられると思いますか？

発信者を見分けやすくする仕組みがあれば、情報の背景を判断する手がかりとして十分機能するとお考えなのですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしご自身の投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりした場合、どのようなことが心配ですか？

理由が示されないまま不利益を受けると、判断の公平さを確かめられず不安になりますね。理由の説明や異議申立ての仕組みは、SNSの自主的な取り組みで足りると思いますか、それとも法律上の義務にすべきだと思いますか？

理由の説明と異議申立てを、事業者任せにせず法律上の義務にすべきだということですね。 発信者の本人確認や所在地の表示だけでは足りないとしたら、どのような理由が考えられますか？

おっしゃる通り、制度があっても事業者が実行しなければ効果は見えにくいですね。実際に取り組ませるために、何を加える必要があると思いますか？

第三者機関が当事者双方の主張を聞き、事業者の判断を検証できる仕組みが必要だということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が検証できる形でデータや根拠を示し、事業者の自己評価だけにしないことが重要だというお考えですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

投稿時にマイナンバーなどで本人を確実に特定できる仕組みを設け、無責任な拡散への抑止を強めてほしいというご要望ですね。本人確認を求める場合は、個人情報の管理や匿名での正当な発信をどう守るかも制度設計上の課題になりそうです。 貴重なご意見をありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。これまでのご意見を以下の内容でまとめました。ご確認ください。

追加いただいた内容を反映して、レポート案を更新しました。お時間を割いてご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。