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💬インタビューレポート

一般市民

一般市民として法案の概要を把握した上で、郵便の値上げだけでなく、地方・高齢者の受け取り手段やコスト削減策、他業態連携など持続可能な運営の観点から関心を持っている。

回答日2026.5.8 17:50
インタビュー分量27 分 / 848 文字

💬主な意見

値上げより先に経営改善を見せてほしい

料金改定がしやすくなる前に、値上げ以外の経営改善の努力が本当にされているのかが気になる。

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地方は局留め・訪問など受け取りの代替が必要

普通郵便はアプリで連絡→郵便局で受け取り、コンビニ留めもあり得る。高齢者など局に行けない人は介護ヘルパー経由で連絡し訪問で普通郵便も受け取れるとよい。

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都市部はポスト削減も可、地方は距離に配慮

都市部はコンビニ投函が分かりやすくポスト削減してもよいが、地方は距離の問題が大きく慎重に。局まで2kmが一つの目安で、訪問は連絡後1〜2日が現実的。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「手紙の値段を日本郵便が自分で決められるようにして、郵便サービスを続けやすくする法律」について、感じていることやお考えを伺いたいです。率直なお話で大丈夫ですので、よろしくお願いします。 この法案にどういう立場で関わっていますか?

一般市民として関心がある

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。 この法案について、現時点でどの程度ご存じですか?

概要は知っている

ありがとうございます。概要はご存じなのですね。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

どちらともいえない

「どちらともいえない」と感じていらっしゃるのですね。 そう感じる上で、特に大きいのは「期待」と「不安」のどちらの比重が大きいですか?

不安の方が大きい。まず、地方対策として普通郵便は、郵便局留めにして、書留や速達だけ個別配達にする。

不安のほうが大きいのですね。地方では特に、今の配達を維持するのが難しくなるのでは、という感覚があるのだと受け止めました。 いま挙げてくださった「普通郵便は郵便局留めにして、書留や速達だけ個別配達にする」という案は、もし実施されるとしたら、あなたの生活の中ではどんな場面で一番影響が出そうですか?

現実的は難しいが、「郵便アプリ

なるほど、「郵便アプリ」のような形での運用をイメージされているんですね。 その「郵便アプリ」がある前提だとして、普通郵便を受け取る流れはどんな手順になる想定ですか?

」から配達連絡がありさえすれば、最寄りの郵便局にとりに行く。また、コンビニも投函ができているのだから、コンビニ留目もありうるのでは。それと、郵便ポストの削減は避けられないでしょう。そういったコスト削減対策を検討しているのだろうか?

受け取り方として「アプリで配達連絡→郵便局に取りに行く」、さらに「コンビニ留め」もあり得る、という発想なのですね。地方だと特に現実味のある代替策として考えていらっしゃるのが伝わってきました。 いま挙げてくださった中で、「郵便ポストの削減」は、あなたの地域では具体的にどんな不便につながりそうですか?

都市部は、大いに削減して良いと思う。今は、コンビニ投函の方がわかりやすい。引っ越したばかりの土地だと、ポスト位置が分かりづらい。ただ、地方は距離的な問題が大きいので慎重になるべきと思う。とにっ買う人件費というか人員が少なくても機能するようにしたい。

都市部は削減しても問題は小さい一方で、地方は距離の問題が大きいので慎重に、という整理なのですね。「少ない人員でも機能する形にしたい」という問題意識もよく分かりました。 地方について伺いたいのですが、ポストや窓口が減るとしたら、どれくらいの距離(移動時間)までなら許容できそうですか?

高齢者の方の問題が大きい。車社会の地ウだから、運転できる人はよいけど、郵便局に行けない人の対応は、郵便局員が動くしかない。2キロメートルが区切りか。

高齢の方や車を運転できない方にとっては、距離がそのままハードルになってしまう、ということですね。2kmあたりが一つの区切りという感覚も具体的で参考になります。 「郵便局に行けない人」への対応として、郵便局員が動くしかないとおっしゃいましたが、どんな仕組み(例:定期巡回、予約制、特定の郵便だけ訪問など)だと現実的だと思いますか?

ご本人が介護ヘルパーに郵便の有無を伝えて、郵便局に連絡して郵便物を取りに訪問する。または郵便あぷりを使える方は、それを利用する。

介護ヘルパーさんが間に入って郵便局に連絡し、必要な郵便物を訪問で受け取れるようにする、というイメージなのですね。アプリが使える方はアプリで補う、という併用も現実的に感じます。 その「郵便局に連絡して取りに訪問」という仕組みがあるとして、対象にする郵便物の範囲はどこまでが適切だと思いますか?(例:書留など重要なものに限る/普通郵便も含める など)

普通郵便も含めて勘がましょう。そに都にとって書留でなくても、郵便物は大切なものでしょうから。

普通郵便も含めて、必要な人には訪問で受け取れるようにしたい、というお考えなのですね。書留かどうかに関わらず、その人にとっては大切な郵便物だ、という感覚もよく伝わってきました。 その仕組みを現実に回すとしたら、訪問の頻度はどのくらいが適切だと思いますか?

そのかたが郵便を出したい時に、連絡して出すのだからケースバイケースですね。

おっしゃる通り、出したいタイミングに合わせると「ケースバイケース」になりますよね。 その前提で伺いたいのですが、連絡してから実際に来てもらうまでの待ち時間は、どのくらいまでなら現実的だと感じますか?

まあ、一両日中でしょう。何せ指んですから、即日というわけにもいかない。

一両日中なら現実的、即日は難しい、という感覚なのですね。待てる範囲が具体的で助かります。 ここまでのお話を踏まえて伺います。今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか?

値上げ以外に経営改善の努力がされているか

「値上げ以外に、経営改善の努力がされているか」が一番気になっているのですね。 いまの日本郵便(郵便サービス)の経営改善として、あなたとしては「まずここをやってほしい」と感じるのは、どんな取り組みですか?

現在の郵便事業は、起業dmや自治体館郵便が大きいと推察する。ゆうパック事業は宅配会社と競合するし、郵便事業を存続したいのなら、それなりのインセンティブを与えて、料金体系も納得できるようにするしかない。そして、コンビニや介護事業者と連携も検討しなくてはならない。本当の信書(書留や速達)が確実にご本人にと退く仕組みさえ維持すれば、明大は小さいのではないか。

お話を伺っていると、郵便事業を残すためには「値上げ」だけではなく、企業DM・自治体郵便の扱い、コンビニや介護事業者との連携、そして“重要な信書が確実に本人に届く仕組み”の維持が核になる、という見立てなのですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか?

郵便事業がこれかも持続可能にするためにあらゆる業態と模索していただきたい。そしてコストパフォーマンスも考えて。

ご意見ありがとうございます。持続可能性のために、コンビニや介護なども含めて「あらゆる業態と連携を模索してほしい」、その上でコストパフォーマンスも重視してほしい、というメッセージですね。 その要望が制度設計に反映されて「連携が進み、コスト面の見通しも立つ」状態になったとしたら、今回の法案への全体評価は変わりそうですか?

もし変わればね。

承知しました。「実際に変化が見えたら評価も変わり得るけれど、現時点ではまだ判断が難しい」という感覚なのですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。ご確認いただき、事実と違う点や言い回しの違和感があれば教えてください。

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