💬インタビューレポート

本日はお時間をいただき、ありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお聞きしていきたいのですが、まずお伺いしたいのは、この法案にあなたはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。では次に、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ありがとうございます。簡単に要点をお伝えしておくと、この法案は災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく防災庁をつくるというものです。専任の防災大臣を置き、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。あわせて災害対策の基本ルールを定めた法律も改正し、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるということですね。 この法案について、全体としてどのように評価していますか？

良いと思われるのですね。ではそのように評価される理由として、特に大きいものは何ですか？

なるほど。南海トラフの脅威が差し迫っているからこそ、国が本気で専門の部門を作って取り組むことに価値を感じられているのですね。ところで、そうした大震災への対策という観点から見たとき、今回の法案で特に気になっている点はありますか？

省庁横断の調整力が気になられるのですね。それはどのような背景で気になっているのでしょうか？

ご指摘ありがとうございます。複数の省庁がちゃんと連携できるかについて心配されているのですね。それでは、その不安をより具体的にお聞きしたいのですが、どのような場面で、省庁間の連携がうまくいかないと困ると思われますか？例えば、災害が起きた直後なのか、それとも事前の準備段階なのか、どちらがより心配ですか？

ご指摘ありがとうございます。災害直後の初動段階で、自衛隊や警視庁といった重要な機関との連携がうまくいかないと、救命に関わる大きな支障が出てしまうのではないかというご懸念ですね。その懸念をお聞きしていると、防災大臣の「勧告権」という仕組みが実際に機能するのか、ということが重要になってくるのだと思います。その点について、どのようなご見方をお持ちですか？例えば、勧告だけで各省庁は動いてくれると思われますか、それともより強い権限が必要だと感じられますか？

なるほど。緊急事態という切迫した状況になれば、勧告という形式でも省庁は動くだろうというお考えなのですね。ご指摘ありがとうございます。では最後に、この防災庁の制度を設計する人に、あなたが何か一つ伝えるとしたら、それは何でしょうか？

ありがとうございます。非常に重要なご指摘ですね。つまり、組織を作ることはあくまでスタートであって、実際に予算が有効に使われて、実質的な防災力の向上につながることが何より大切だということですね。子ども家庭庁の例も挙げていただき、『看板を掛け替えるだけではなく、本当に機能する組織にしてほしい』というお気持ちがよく伝わってきました。 これまでのお話をまとめると、あなたは南海トラフなどの大災害への国家的な対応体制の強化には大いに期待されている一方で、実際には省庁間の連携が機能するのか、そして作った組織が形だけに終わらず予算を有効に使うのかという点に強い懸念をお持ちということですね。他にご追加したいことがあればお聞きしますが、いかがでしょうか。

では、ここまでのお話を整理して、インタビューレポートの案をお示しします。内容をご確認いただいて、修正が必要な箇所があればお知らせください。