💬インタビューレポート

ご協力ありがとうございます。今回は「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、率直なお考えを伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか？

有権者として、選挙で流れる情報の信頼性に関心をお持ちなのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

真偽を判断しにくい情報に触れると、投票の判断にも影響しそうで気になりますよね。その情報は、どのような場所で見かけましたか？

Xで見かけたのですね。その情報は、選挙のどの時期に流れていましたか？

選挙期間中だと、確認する時間も限られるため、特に判断が難しかったのですね。どのような仕組みや対応があれば、助かったと思いますか？

個人で訂正しても拡散量に追いつかない、という無力感があったのですね。今回の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応を求めますが、個別投稿の削除までは求めず、具体策はSNS側が決めます。こうした偽情報に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか？

SNS側の措置だけでは追いつかないと感じておられるのですね。回答された対策だけでは足りないとしたら、何が理由だと思いますか？

事業者の裁量に任されるだけでは、実際に十分な対応が行われるか見通せないという懸念ですね。実効性を持たせるには、何が加わればよいと思いますか？

罰則などの強制力がなければ、事業者の対応を確実には期待できないというお考えですね。次は、発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか？

判断に異議を申し立てる窓口や手続きがないと、不公平な扱いを受けても正せないことが心配なのですね。SNSの対策は、事業者の自主的な取り組みに任せる形と、法律で義務づける形のどちらが望ましいと思いますか？

自主的な取り組みを促しつつ、最低限の義務も法律で担保する必要がある、ということですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果と自己評価を公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか？

第三者や研究者が独立して検証できる仕組みが必要、ということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

強い問題意識をお持ちなのですね。偽情報や誹謗中傷が広がった後に個人が対応を担うのではなく、そもそも被害を起こしにくいSNSの仕組みをつくるべきだ、というご意見として受け止めました。また、事業者の自主対応だけでは不十分で、実効性ある法的義務や罰則、独立した第三者による検証、利用者が異議を申し立てられる仕組みも必要だということですね。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

ご協力ありがとうございました。これまでの発言をもとに、レポート案をまとめました。内容をご確認ください。

ご指摘ありがとうございます。最後のご発言にあった、被害が起きてからではなく起きにくい環境をつくること、利用者減や事業者への影響より被害防止を優先してよいという考えを反映して、レポート案を修正しました。

承知しました。修正点ではなく、被害が起きない環境をつくるため、不正利用を許すSNSは厳しく規制してよいという考えを、最も強い主張として前面に置きました。お時間をいただき、ありがとうございました。内容をご確認ください。