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💬インタビューレポート

詐欺被害者

期待当事者

暗号資産の投資詐欺の被害に遭った経験があり、返金の実効性や捜査・照会のスピード、被害後の対応のあり方が生活面・心理面で大きな関心になっている。

回答日2026.6.13 23:33
インタビュー分量19 分 / 327 文字

💬主な意見

未登録業者は注意喚起だけでは不十分

未登録業者への注意喚起だけでは弱く、罰則強化や取引停止など実効性のある対策を望んでいる。

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行政の差止めは送金段階で迅速に

複数回・多額の送金が見えた時点で疑い、銀行など送金経路に対する行政の差止めを迅速に行うのが効くと考えている。

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被疑者特定を早めるため警察×金融機関連携

照会に時間がかかり資金が戻りにくい。被疑者の特定を早めるため、警察と金融機関の情報連携を強化してほしい。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺うインタビューです。率直なお考えを、話しやすい範囲で教えてください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

未登録業者の原則撤廃、また罰則強化、万が一があれば身元の照会を即座に行い、返金の義務付けをしてほしい。 何かしらの被害にあってしまったら、心身共に回復できない。 未登録業者の注意喚起のみでは、弱すぎる。

被害に遭ったときの心身のダメージまで見据えると、「注意喚起だけでは足りない」という感覚、とても切実ですね。 この法案では、登録なしで暗号資産を売る業者への罰則を重くしたり、そうした業者との売買を原則として無効にして、被害者がお金を取り戻しやすくする狙いがあります。 そのうえで伺いたいのですが、いまの案だとまだ弱いと感じるのは、特にどの部分でしょうか。

被害者へのアフターケアと未登録業者の罰則

ありがとうございます。「被害者へのアフターケア」と「未登録業者の罰則」が特に重要、ということですね。 まず未登録業者の罰則について伺います。強化するとしたら、どんな形(例:刑事罰を重くする、行政の差止めを迅速化する、違法業者の広告・勧誘を止める仕組みを強くする等)が一番効くと思われますか?

行政の差止めを迅速化

行政の差止めを迅速化、という方向性ですね。被害が広がる前に止められるかどうかは大きいと思います。 「迅速化」が実現した場合、差止めの対象として特に早く止めてほしいのは、どの段階の行為でしょうか?

複数の送金や多額の送金は、すぐに疑うべき

複数回・多額の送金が見えた時点で止めるべき、ということですね。 この場合、行政の差止めを“誰に対して”かけるのが一番効果的だと思われますか?

銀行などの送金経路

銀行などの送金経路に対して差し止めをかけるのが効果的、というお考えですね。 では確認なのですが、この法案に追加してほしい措置として、銀行側が「複数回・多額の送金」を検知した場合に、送金の一時停止や照会を行える(または行う義務を負う)仕組みを想定されていますか?

次の質問に進む

承知しました。では次に、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか?

暗号資産の投資詐欺被害者

お話しいただきありがとうございます。被害に遭われたご経験がある中で、制度に「止める力」と「回復の道筋」を求められるのは自然だと感じます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

概要は知っている

ありがとうございます。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思う

ありがとうございます。 Q1で挙げてくださった「無登録業者の罰則強化」について伺います。どのような点が特に気になりますか?具体的に教えてください。

資金が戻らない。また被害後の警察の対応に時間がかかりすぎている。

資金が戻らないこと、そして被害後の警察対応が遅いことに強い問題意識があるのですね。 この法案では、無登録業者から買った暗号資産の売買を「原則として無効」にして、被害者がお金を取り戻しやすくする狙いがあります。 そのうえで伺いたいのですが、「資金が戻らない」という点について、いま特に詰まりやすいのはどの段階だと感じますか?

詰まりやすいとはどうゆうことですか

言い方がわかりにくくて失礼しました。 ここで伺いたかったのは、「お金を取り戻そうとしたときに、手続きや対応が止まってしまいやすい“ポイント”はどこか」という意味です。 たとえば、 - 相談先が分からない/たらい回しになる - 証拠の確保が難しい - 口座凍結や送金停止が間に合わない - 捜査や照会に時間がかかる - 返金請求しても相手が応じない/所在が追えない あなたのご経験や見聞きした範囲で、「ここで止まってしまった」という場面に近いものはどれでしょうか。

照会に時間がかかりすぎる。被害届の受理が地方によって受理されない。

照会の遅さと、被害届の受理が地域によってばらつく点が大きな壁になっているのですね。 ここで伺いたいのですが、「照会」として特に時間がかかっていると感じるのは、どこへの照会でしょうか。

被疑者の特定

被疑者の特定に時間がかかる、ということですね。 この法案の枠内で言うと、無登録業者との取引を原則無効にして返金を求めやすくする狙いはありますが、「被疑者の特定を速める」ための捜査体制や照会手続そのものを直接整備する条文は中心ではありません。 その前提で伺いたいのですが、被疑者特定を早めるために、法律で“どの主体”に協力義務を強く課すのが効果的だと思われますか?

情報の連携

情報連携を強くすることが鍵、というお考えですね。 この場合、連携を優先して強化してほしいのは、どの機関同士の情報連携でしょうか。

警察と金融機関

警察と金融機関の連携を強化してほしい、ということですね。 次に進みます。この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか?また、影響を受ける側(個人・事業者・組織など)のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか?

はい(十分考慮されている/ハードルは小さい)

ありがとうございます。運用上のハードルは比較的小さく、ケースも十分に考慮されているというご評価なのですね。 暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」(決済手段としての位置付け)から「金融商品取引法」(投資対象としての位置付け)に移管されることになります。これにより、取引業者にはコールドウォレット管理、責任準備金の積立、インサイダー取引規制への対応など、より厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

インタビューを終了する

承知しました。ここまで率直にお話しいただき、ありがとうございました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

率直にお話しいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。ご確認ください。

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