💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案」について、ご意見を伺います。差し支えない範囲で率直にお話しください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

承知しました。まだ情報が少ない段階だと、判断が難しいですよね。 では、最初に前提を1文だけ共有します。この法案では、登録なしで暗号資産を売る業者への罰則を重くし、そうした無登録業者との売買は原則無効として、被害に遭った人がお金を取り戻しやすくする仕組みが入ります。 Q1で選んでいただいた「無登録業者の罰則強化」について、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

それは悔しさも大きいですし、「場所が海外だと結局どうにもならない」という感覚になりますよね。 いまのお話を踏まえると、この法案で罰則が重くなったり「無登録業者との取引は原則無効」になったとしても、海外に資産があるケースでは返金までつながりにくい、という懸念でしょうか？

承知しました。返金までの道筋が国内で閉じていると、実効性が弱いと感じられますよね。 「海外に資産がある場合でも動きやすくしてほしい」という点で、具体的にはどんな仕組みがあると返金に近づくイメージですか？

なるほどです。国境をまたぐと、結局「連絡できない／凍結できない」で終わってしまう不安がありますよね。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルが大きいと思いますか？それとも、影響を受ける側のケースは十分に考慮されていると思いますか？

ご懸念のポイントが「海外に資産が逃げたケースでは、国内の罰則強化だけでは返金まで届きにくい」というところにあるのですね。 この“海外にある取引所・ウォレットが絡むケース”で、制度として見落とされやすいと思う具体的なパターンはありますか？

承知しました。現時点では具体パターンまで見えない、という感覚も自然だと思います。 では視点を変えて伺います。暗号資産の規制が「資金決済法」中心から「金融商品取引法」中心に移り、取引業者により厳しいルールが課される方向になります。利用者保護が強まる一方で、取引所の運営コスト増やサービス縮小などもあり得ますが、このバランスについてはどうお考えですか。

安心して取引できることを優先したい、というお考えなのですね。 では次に伺います。スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

ありがとうございます。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

ありがとうございます。 今のお話だと、「海外に資産が移ったケースでも実際に捜査や連携が進み、回収・返金までつながるような“泣き寝入りしない”実効性」が一番の要望という理解で合っていますか？

ありがとうございます。ここまでのお話を踏まえて、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。伺った内容をもとにレポート案をまとめました。内容に誤りや補足したい点がないか、ご確認ください。