💬インタビューレポート

本日はお時間いただき、ありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案についてお話しさせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 まず、この法案にはどういった立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民として関心をお持ちなのですね。 次に、今回の法案（防災庁の設置、災害対策基本法の改正）について、現時点でどの程度ご存知ですか？

そうですか。では簡単にご説明させていただきますね。この法案は、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく『防災庁』をつくるというものです。専任の防災大臣を置いて、他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせます。あわせて、災害対策の基本ルールを定めた法律も改正して、事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるというのが主な内容です。 こうした背景をふまえて、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

いい質問ですね。では背景をお伝えします。現在、防災に関わる仕事は、内閣府の防災チームが中心ですが、人数が約220人と限られています。そのため、大きな災害が起きるとその対応に全員が追われてしまい、次の災害に向けた事前の準備や計画づくりができなくなってしまうんです。実際、2024年の能登半島地震でも、対応に人手を取られて他の準備計画が止まってしまいました。 また、防災に関わる省庁は複数あるのですが、これまで全体をまとめる司令塔がなく、バラバラに動いていました。この法案では、防災庁を新しく作って人員を352人に増やし、防災大臣が各省庁に指示・勧告できる体制にすることで、災害への備えを一本化し、平時の準備と災害時の対応の両方をしっかり進められるようにしよう、というのが狙いです。 こうした背景を踏まえて、改めて今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですね。非常に具体的で重要なご質問をいただきました。ただ、この法案の中では、実は「防災の完成形がいつまでに達成される」「現在どれくらい遅れている」「そのせいでどの程度の被害が予想される」といった数値目標や期限は明記されていないんです。 むしろこの法案の考え方は、「今の体制では平時の準備と災害対応の両方が十分にできていない」という課題を認識して、組織と人員を増やすことで、その体制を改善していこうというアプローチなんです。つまり、計画の遅れを数値で測定して、いつまでに完成させるかを決めているというより、「今の仕組みではうまく回っていないから、仕組みを変えよう」という問題意識が背景にあります。 ただ、あなたのご質問は、実はとても重要な視点だと思います。「実際にこの法案で防災がどう改善されるのか」「本当に被害を減らすことにつながるのか」という具体的な効果を見通しづらいということですね。 この点について、何かお感じになることはありますか？

素晴らしい指摘です。あなたがおっしゃる通りです。実は、この法案だけを読んでも「国として、どのレベルの災害を想定しているのか」「何を優先的に防ぐのか」という基準が明確には示されていないんですね。 法案の背景には、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模な地震災害への備えがあります。ただ、「南海トラフ地震が起きたときに、どこまで被害を減らすのか」「全国どの地域を優先するのか」といった具体的な目標値や優先順位は、この法案には書かれていません。 つまり、防災庁ができたあとで、その大臣や職員が「何を基準に、どの災害にどう備えるか」という方針を決めていく、という形になっているわけです。 あなたのご質問を聞いていると、「組織をつくることは決まったけど、その組織が実際に何をするのか、どんな成果を目指すのかがはっきりしていない」という不安をお持ちなんじゃないでしょうか。この点は、実はこの法案の意見が分かれるところでもあります。

ああ、その通りですね。良い整理をしていただきました。つまり、『防災庁ができた後で、その中で専門的に「何を守るのか、どうやって守るのか」という基準や計画を詰めていく』という考え方なわけです。今は防災チームが小さくて、そこまで踏み込んで考える余裕がないから、まずは組織と人員を整えて、その上で具体的な防災戦略を立てていこう、ということですね。

そうですね。あなたのお考えがまとまってきたようです。では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？先ほどはまだ判断が難しい状況でしたが、今のお話を踏まえて、何かお感じになることはありますか？

ありがとうございます。非常に率直で、かつ実際的なご懸念をお聞きしました。あなたのお気持ちをまとめると、「必要性は理解できるが、判断材料が少なすぎる上に、本当に有効な施策なのか、あるいは単に組織と予算を増やすだけではないのか、という疑問がある」ということですね。 そのご疑問の中でも、特に気になっていることはどれですか？例えば： - 判断するための情報や根拠が不足しているという点 - なぜ今まで放置されていたのか、という歴史的な疑問 - 天下りや既得権益ではないかという懸念 - 税金や予算の使い方と効果の関係 このあたりのうち、一番強く気になっている点はどれでしょうか？

なるほど。判断するための情報不足が、一番強い懸念なのですね。 そこで伺いたいのですが、具体的には、どのような情報があれば判断しやすくなると思いますか？例えば、防災庁ができたあとに「こういう成果を目指す」という目標が示されるのか、それとも「現在の防災体制のどこが足りないのか」というデータが必要なのか、それとも別の視点からの情報なのか...いかがでしょう？

そうですか。つまり、防災庁ができるのは分かったけど、『日本全体の防災環境はどうなっているのか』『国としての防災方針は何なのか』『それをどうやって進めるのか』という全体像が示されていない、ということですね。 例えば、南海トラフ地震が起きたときにどこまで被害を減らすのか、首都直下地震にはどう備えるのか、地域ごとにどんな優先順位があるのか、そういった基本的な戦略や目標値が、国民にも示されていないということなのだと思います。 そうした全体像が見えてこないと、『本当にこの法案で防災が進むのか』『税金が有効に使われるのか』という判断ができない、ということですね。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？あなたのご関心や懸念を踏まえて、もし制度設計者に一言いえるとしたら、どんなことを伝えたいですか？

ありがとうございます。非常に実践的で、かつ重要なメッセージですね。つまり、『過去の災害からしっかり学んで、その教訓をすぐに防災対策に反映させてほしい』『その結果として、本当に効果のある防災をやってほしい』というご要望ということですね。

本日はインタビューにお応えいただき、ありがとうございました。防災庁の設置法案について、ご自身の疑問や懸念、そして制度設計への期待をお聞きすることができました。貴重なご意見をいただきました。