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💬インタビューレポート

一般市民

懸念

一般の立場として、自分の個人データが同意なく使われることや、目的の形骸化・用途拡大(軍事・スパイ利用)を強く懸念している。

回答日2026.7.10 15:29
インタビュー分量13 分 / 496 文字

💬主な意見

憂慮個人情報は独立機関の許可と本人同意を重視

憂慮個人情報は独立した第三者機関の許可制がよく、判断基準として本人の事前オプトインと撤回可能な同意が必須だと思う。

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撤回後は短期保存ののち確実に破棄してほしい

同意を撤回した後は、数ヶ月程度の短期保存は必要だが、その後は確実に破棄する運用が望ましい。

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AI/統計名目が広がり軍事・スパイ利用に拡大するのが怖い

AI開発や統計という名目が広く解釈されると、分野を問わず拡大し、軍事目的やスパイ利用にまでつながる懸念がある。

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🎤すべての会話ログ

本日は、「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案(個人情報保護法改正案)」について、ご意見や気になっている点を伺います。率直に、話しやすい範囲で大丈夫です。 この法案に、あなたはどういう立場で関わっていますか。

自分の個人データがどう使われるか気になる一般の立場

ありがとうございます。一般の立場で「自分の個人データがどう使われるか」が気になっているのですね。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

概要は知っている

承知しました、概要は把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

どちらかといえば良くない

受け止めました。「どちらかといえば良くない」と感じていらっしゃるのですね。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること

ありがとうございます。「一定の条件のもとに、同意なく個人データが使われるようになること」が特に気になっているのですね。 その点が気になるのは、どんな場面を想像したときですか。

そもそも、条件の線引きが分からない。

たしかに、「条件」と言われても線引きが見えないと不安になりやすいですよね。 その“線引きが分からない”という不安は、具体的にはどんな種類の条件(例:誰が使うのか/どんな目的ならOKなのか/どんなデータまで対象なのか等)の部分で強く感じますか。

目的は書いているけど、形骸化しやすい目的である点、企業、医療機関、政府機関ごとによる区分が全くないことによる弊害など色々ある

なるほど、「目的は書けるけれど形骸化しやすい」という点と、企業・医療機関・政府機関といった主体の区分がないことが不安につながっているのですね。 まずお伺いしたいのですが、「目的が形骸化する」と感じるのは、どんな目的の書き方・運用(例:AI開発や統計という名目が広く解釈される等)を想像しているときですか。

AI開発や統計という名目という当初の目的から広く解釈されてしまい、どの分野でも広がる懸念

おっしゃる懸念、よく分かります。「AI開発・統計」という言葉は便利なので、解釈が広がると歯止めが効きにくい感覚になりますよね。 その“どの分野でも広がる”という懸念は、具体的にはどんな分野・サービスに広がっていくイメージを持っていますか。

軍事目的利用に拡大することが一番いけないことだと思う

軍事目的への拡大が一番避けたい線だ、ということですね。そこに強い危機感を持たれているのが伝わってきました。 その「軍事目的に拡大する」という懸念は、具体的にはどんな形で起きるイメージですか。

スパイ利用とか…

スパイ的な目的に使われるイメージがあるのですね。そう考えると、かなり怖さがありますよね。 その「スパイ利用」というのは、個人データのどういった種類(例:氏名・連絡先、位置情報、顔データ、交友関係など)の悪用を特に想像されていますか。

氏名や連絡先、位置情報といった、憂慮個人情報全般の悪用。

ありがとうございます。氏名・連絡先・位置情報など、かなり広い範囲の個人データが悪用されうる、という懸念なのですね。 では最後に、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、どういうルールや歯止めを入れてほしいですか。

そもそも、今回の法律はAIや統計目的なら、憂慮個人情報すら流しても良いというもの。制約をしないと悪用ばかりされる可能性が高い

ご意見ありがとうございます。悪用リスクへの強い警戒があるのですね。 一点だけ補足させてください。この法案は「AI開発・統計目的なら何でも流してよい」と無制限にする趣旨ではなく、あくまで“その目的に限る”ことや目的外利用を禁止する前提で、同意なし提供を可能にする枠組みです(ただ、具体的な線引きが見えづらい、運用で広がりうるというご懸念はまさに論点だと思います)。 この補足を踏まえたうえで伺いたいのですが、悪用を防ぐために「これは最低限、法文や運用ルールで明確にしてほしい」と思う“制約”は、どんな内容ですか。

憂慮個人情報はそもそも許可制にするべきだと思う。後、企業分野、医療分野、政府機関それぞれに制約を入れてないと運用すら難しいと思う。

ありがとうございます。 「憂慮個人情報は許可制にすべき」「企業・医療・政府で主体別の制約がないと運用が難しい」というご提案、とても具体的ですね。 ここで一点だけ伺いたいのですが、憂慮個人情報の“許可”は、どの機関が出す形(例:個人情報保護委員会のような独立機関、所管省庁、第三者委員会など)をイメージされていますか。

第三者機関、独立機関での許可制にした方が良い

ありがとうございます。独立した第三者機関による許可制がよい、ということですね。 その許可制を実効的にするうえで、その第三者機関は「何を満たしていれば許可する/満たしていなければ不許可にする」といった判断基準は、どんなものが必要だと思いますか。

憂慮個人情報は、特に本人の許諾という基準が一番必要

ありがとうございます。「憂慮個人情報は、特に本人の許諾が必須」という基準を中心に据えるべき、ということですね。 ここで伺いたいのですが、その“本人の許諾”は、どんな形なら有効だと思いますか(例:事前のオプトイン、いつでも撤回できる同意、個別目的ごとの同意など)。

事前のオプトイン、撤回可能な同意の2つは必ず必要だと思う

ありがとうございます。事前のオプトインと、撤回可能な同意は必須、ということですね。 その「撤回」を実効的にするために、撤回した後のデータはどう扱うのが望ましいと思いますか。

短期的な保存(数ヶ月程度の保存は必要)→確実な破棄という形でやる

ありがとうございます。「短期保存(数ヶ月)→確実な破棄」という運用が望ましい、ということですね。撤回が“現実に効く”形を重視されているのが伝わりました。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。