💬インタビューレポート

本日は「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律」について、感じていることや懸念点をうかがいます。率直なお話で大丈夫です。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

ありがとうございます。個人の利用者としてのお立場ですね。 今回の携帯電話の本人確認ルールの改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。前提を短く共有すると、この法案は①携帯やSIMの契約時に身分証のICチップ読み取りで本人確認を原則にする（書類写真の提出は廃止）②データ通信専用SIMも本人確認の対象にする③一定数以上の回線を持つ人は新規契約を断られる場合がある、という内容です。 この法改正について、全体としてどのように評価していますか。

良いと思われたのですね。 そう感じた点として、どのあたりが良いと思いましたか。

なるほど、普及の後押しになる点と、偽造書類での契約を減らせそうな点を評価されているのですね。 「偽の書類による発行ができている問題に有効」と感じたのは、どんなニュースや出来事をきっかけにそう思われましたか。

概要を読んだ上で、偽造書類対策として効きそうだと受け止められたのですね。 では、今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

その懸念はとても自然だと思います。入口を固めても、別ルートに移ってしまうのでは…という感覚ですよね。 その点が気になるのは、どんな状況を想像しているからですか。

なるほど、外国人が背後にいて、日本人名義を“使って”回線を確保するような斡旋の流れだと、今回の本人確認強化だけでどこまで止まるのか不透明、というご懸念ですね。 その「日本人を使って斡旋する」ケースだと、具体的にはどの段階（契約者の本人確認、回線の受け渡し、運用）で抑止が効きにくいと感じますか。

契約者の本人確認の段階が一番すり抜けやすい、という感覚なのですね。 今回の改正では、契約時にマイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取って本人確認するのが原則になるので、「偽造書類でのなりすまし」は減らす狙いがあります。一方でおっしゃるように、実在する日本人が“自分名義で”契約してしまう形（名義貸し・協力者がいる形）だと、本人確認を厳格化しても限界がある、という論点は残りそうです。 この点を踏まえて、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな方向の対策を併せて重視してほしいですか。

ご提案ありがとうございます。「追えるようにする」と「罰則で抑止する」をセットで、という発想ですね。 ここで伺いたいのは、「罰則」を設ける場合、どの範囲の人を対象にするのが適切だと感じますか。

ありがとうございます。名義貸しなども含めて、契約者側に罰則があることで抑止力を持たせたい、というお考えですね。 その場合、契約者が「騙されて契約してしまった」ケースと「分かっていて名義を貸した」ケースがあり得ると思うのですが、どちらまで罰則の対象に含めるのが適切だと感じますか。

整理すると、①ICチップ読み取りの本人確認は偽造書類対策として有効そう、②ただし“実在の日本人が自分名義で契約する（名義貸し・協力者）”ルートには限界があり、③制度としては「詐欺に使われた回線を追える仕組み」＋「分かって名義を貸した契約者への罰則」で抑止力を持たせたい、というお話でした。 ここまででインタビューは十分に示唆が集まったので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでのお話をもとにレポート案をまとめました。内容の事実関係やニュアンスが合っているか、ご確認ください。