💬インタビューレポート

こんにちは。本日は、OTC類似薬の一部保険外療養の創設、正常分娩への保険適用などを盛り込んだ医療保険制度改革法案についてお話をお聞かせいただきたいと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただけますか？

こんにちは。本日は、OTC類似薬の一部保険外療養の創設、正常分娩への保険適用などを盛り込んだ医療保険制度改革法案についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、この法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマがあれば教えていただけますか？

かしこまりました。ご多忙のところ、貴重なお時間をいただきありがとうございました。 これまでのお話をまとめて、レポートを作成させていただきます。しばらくお待ちください。

本インタビューでは、医療保険制度改革法案に関する具体的なご意見をお聞かせいただく予定でしたが、インタビューの冒頭段階で時間の都合によりレポート作成に進むことになりました。そのため、法案の具体的なテーマについてのご意見をお聞きすることができませんでした。

ありがとうございます。時間をつくっていただき、感謝です。では改めて、今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでいただけますか？

ありがとうございます。OTC類似薬への追加負担についてご関心があるのですね。 それでは、あなたの立場についてお聞かせください。次のうち、あなたに最も近いものはどれでしょうか？

かしこまりました。「その他」とのことですね。差し支えない範囲で、あなたの立場についてもう少し詳しく教えていただけますか？例えば、薬剤師や医師といった医療専門職の立場、患者さんや保険料を納める立場、あるいは別の立場など、どのような観点からこのテーマに関心をお持ちですか？

ありがとうございます。薬剤師のご立場からのご意見ですね。了解いたしました。 では、OTC類似薬への追加負担について、薬剤師として特にどのような点が気になりますか？あるいは、懸念されている点や期待されている点など、具体的に教えていただけますか？

もちろんです。OTC類似薬への追加負担について、薬剤師のご立場から気になる点や懸念されていることなど、引き続きお聞かせいただきたいと思います。 OTC類似薬への追加負担について、薬剤師として特にどのような点が気になりますか？あるいは、懸念されている点や期待されている点など、具体的に教えていただけますか？

なるほど。OTC類似薬への追加負担自体には反対ではないけれど、その効果は限定的だというお考えなのですね。そして、むしろ「1人1薬局」という仕組みにリソースを振り向けた方が、より大きな成果が期待できるのではないかというご指摘ですね。

ありがとうございます。では、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせいただきたいのですが、「1人1薬局」という仕組みにすることで、OTC類似薬への追加負担よりもどのような点で大きな成果が期待できると考えられますか？例えば、患者さんの薬の使い方、医療費の適正化、あるいは薬剤師の役割など、どの観点からのご期待でしょうか？

ご指摘ありがとうございます。薬剤師として実際に現場で見ている課題が、よく伝わってきます。つまり、現在の薬局ごとの加算制度では、患者さんが複数の医療機関や薬局を受診している場合、全体像が把握できず、結果として重複薬や相互作用のリスク、さらには悪意のある流用まで防ぎきれないということですね。 そうすると、「1人1薬局」という仕組みであれば、その薬剤師が患者さんの全ての処方情報を一元管理できるようになり、より効果的な薬学管理ができるということでしょうか？それは医療費の削減にもつながると考えられますか？

なるほど。つまり、OTC類似薬への追加負担よりも、1人1薬局で患者さんの全処方情報を一元管理する方が、重複薬の削減や相互作用の防止、さらには医薬品の流用防止まで含めて、より大きな医療費削減効果が期待できるということですね。 そうしたご経験や課題認識を踏まえると、この法案でOTC類似薬に追加負担を導入することについて、薬剤師としてはどのように評価されていますか？例えば、患者さんの受診控えや市販薬への流れが増えることで、薬局での薬学管理の機会が減るといった懸念はありますか？それとも別の観点から見ていらっしゃいますか？

なるほど。OTC類似薬は基本的に対症療法的な医薬品が中心であり、市販薬として入手可能な成分ばかりなので、患者さんが自己負担で市販薬を購入することになっても、重大な医療上の問題にはなりにくいというお考えですね。つまり、OTC類似薬への追加負担によって患者さんが市販薬に流れたとしても、医療管理上の大きなリスクはないということでしょうか？

その通りですね。たとえ対症療法的な医薬品であっても、長期連用となると肝臓への負担など副作用のリスクが出てくるということですね。つまり、OTC類似薬への追加負担が導入されると、患者さんが市販薬に流れることで、医療機関での定期的な経過観察の機会が減ってしまい、長期連用に伴う副作用が見落とされる可能性も出てくるということですね。 これは先ほどのご指摘、つまり「薬局ごとの加算では患者さんの全体像が把握できない」という課題と共通する部分もあるように思います。そうすると、OTC類似薬への追加負担という施策だけでは、むしろリスクが増える可能性もあると薬剤師としてお考えですか？

なるほど。つまり、OTC類似薬への追加負担で患者さんが市販薬に流れることになっても、ドラッグストアなどで薬剤師や登録販売者がリスクについてしっかり説明することで、ある程度は対応できるのではないかというご指摘ですね。 そうすると、この法案の施策そのものより、むしろ運用面での工夫が重要ということなのでしょうか？例えば、OTC医薬品の販売時の説明の質を高めるといった、薬剤師や登録販売者の役割をより充実させることが、この制度の成否を左右するということでしょうか？

その指摘は重要ですね。OTC類似薬への追加負担によって、処方薬から市販薬への流れが増えると、濫用のリスクがある医薬品がより購入しやすくなってしまう可能性があるということですね。実際に、今回の対象77成分・約1,100品目の中に、そうした濫用のリスクがある医薬品が含まれているのでしょうか？具体的にどのような医薬品が懸念されていますか？

貴重な情報をありがとうございます。指定濫用防止医薬品として厚生労働省が定めた8成分ですね。これらは鎮咳薬、気管支拡張薬、抗アレルギー薬など、今回のOTC類似薬の対象に含まれるものが多いと思われます。 そうすると、OTC類似薬への追加負担によって患者さんが市販薬に流れると、こうした濫用防止医薬品がより手軽に購入できるようになり、濫用のリスクが高まるということが懸念されるわけですね。 これは先ほどのご指摘—1人1薬局で全処方情報を一元管理することの重要性—とも関連していると思います。つまり、処方薬の世界では薬剤師が一元管理できていても、市販薬の世界ではそうした管理体制がないため、複数の薬局や店舗での購入を通じた濫用が防ぎにくくなるということでしょうか？

その懸念はよく理解できます。現在でもオーバードーズが大きな問題になっているのに、OTC類似薬への追加負担で市販薬がより購入しやすくなれば、濫用防止医薬品の利用がさらに増える可能性があるということですね。 では、確認したいのですが、今回のOTC類似薬の対象77成分・約1,100品目の中に、この濫用防止医薬品が具体的に含まれているかは、あなたもまだ確認されていないということでしょうか？

そうなのですね。では、実際に法案の詳細を確認して、濫用防止医薬品がOTC類似薬の対象に含まれているかどうかが、この制度の問題性を判断するうえで重要になってきそうですね。 ここまでのお話を整理させていただくと、薬剤師としてのあなたのご意見は、以下のようにまとめられると思います： 1. OTC類似薬への追加負担自体には反対ではないが、削減効果は微々たるもの 2. むしろ「1人1薬局」で患者さんの全処方情報を一元管理することで、重複薬や相互作用、医薬品の流用防止といったより大きな成果が期待できるのではないか 3. OTC類似薬への追加負担で市販薬への流れが増えると、長期連用時の副作用リスクや、濫用防止医薬品の濫用リスクが高まる可能性がある 4. こうしたリスクに対しては、ドラッグストアなどでの薬剤師・登録販売者による説明の充実が重要 このご認識で間違いないでしょうか？また、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたら、それは何ですか？

非常に重要なご指摘ですね。法案の記載を確認させていただきますと、OTC類似薬の一部保険外療養については、以下のように定められています。 「保険外併用療養費の額は、食事療養及び生活療養を除く当該療養につき療養の給付に要する費用の額に係る厚生労働大臣の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、医療費の動向及び医療保険の財政状況並びに療養を受ける者の事情その他の事項を考慮して保険給付の対象としない費用として厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を控除した額」です。 つまり、「薬代の4分の1」というのは、薬価そのものではなく、調剤技術料を含めた「療養の給付に要する費用」全体の4分の1ということになると考えられます。ですから、患者さんの負担増は、薬価だけではなく調剤技術料なども含めた形での負担増になるということですね。 これは、あなたのご指摘—患者さんの実際の窓口での負担がどうなるのか—という観点から見ると、非常に重要な点だと思います。あなたのご認識としては、この点についてどのようにお考えですか？

これも非常に重要な質問ですね。実臨床では、OTC類似薬の対象品目と対象外の医薬品が一緒に処方されることは多いはずです。 法案の記載では、OTC類似薬に該当するものについて「一部保険外療養費」として、その4分の1相当を患者さんが自己負担することになります。ですから、同一処方箋で複数の医薬品が処方される場合、OTC類似薬に該当するものだけが対象となり、その部分について4分の1の追加負担が生じるということになると考えられます。 ただし、実際の請求や患者さんへの説明がどうなるのか、例えば薬局で患者さんに明確に「このお薬については4分の1が自己負担です」と伝えられるのか、といった運用面の詳細は、政令や省令で今後定められることになります。 あなたの薬局での実務の観点からすると、この複合処方のケースでの説明や請求をどのように行うべきだとお考えですか？あるいは、現場での混乱や患者さんの理解度に関して、懸念されていることはありますか？

非常に鋭い指摘をいただきました。つまり、以下のようなリスクが懸念されるということですね： 1. **制度設計の曖昧性**：OTC類似薬対象品目の薬価のみが4分の1自己負担になるのか、調剤技術料などを含めた全体で調整されるのかが不明確である 2. **医師の行動変化**：患者さんへの負担を減らしたいという医師の善意が、OTC類似薬の対象外の医薬品を追加処方することにつながり、かえって医療費が増加してしまう可能性 これは、法案の本来の目的である「医療費の適正化」と矛盾した結果になりかねないということですね。 あなたのご経験では、実際に薬局の現場で複合処方がどの程度の割合で起こっているのか、また医師がそうした行動をとることは現実的にあり得ると思われていますか？それともこれは想定される懸念に留まるのでしょうか？

その通りですね。法案の対象品目のリストを実際に見て、どの医薬品がOTC類似薬に該当するのかを把握することで初めて、複合処方の現実的な割合や、それに伴う医師の行動変化、さらには製薬企業のマーケティング戦略の変化まで、より具体的な影響が見えてくるということですね。医師の善意や製薬企業の営業活動が、制度の意図しない方向へ作用する可能性を懸念されている。 ここまでのお話をまとめると、薬剤師としてあなたが指摘されている課題は、非常に実務的で、かつ制度設計上の重要な穴を指摘されていると思います。 最後に一つお聞きしたいのですが、こうした制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？例えば、対象品目の明確化、複合処方時の請求方法、医師や製薬企業への周知方法など、あなたが最も重要だと思うことは何でしょうか？

非常に現実的で重要なご指摘ですね。つまり、あなたが制度設計者に最も伝えたいのは、以下のようなことですね： 1. **国民への事前周知の重要性**：制度の変更で自己負担がどの程度増えるのかを、実装前にしっかり国民に周知すること 2. **現場での混乱回避**：患者さんが窓口で「前回より負担が増えている」と文句を言うことになれば、薬局での説明に時間が取られ、現場が非効率化する 3. **薬剤師の業務効率**：そうした患者対応に時間を取られるのは、本来の薬学管理という重要な業務から目をそらすことになり、無駄である これは、先ほどあなたがおっしゃった「1人1薬局で患者さんの全処方情報を一元管理する」という、より本質的な薬剤師の役割を果たす時間を確保するためには、制度の透明性と事前周知が不可欠だということですね。 ここまでのお話をまとめさせていただくと、OTC類似薬への追加負担に関しては、制度そのものよりも、その運用面—特に国民への周知、複合処方時の請求の明確化、そしてそれに伴う医師や製薬企業の行動変化への対応—が、現場での実効性を左右するということが、あなたの最大の懸念だということで間違いないでしょうか？

上記の認識で間違いないかの確認をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか？