💬インタビューレポート

こんにちは。本日はお時間をいただきありがとうございます。お店のBGMで使われた歌手や演奏家にもお金が届くようにする著作権法の改正法案について、あなたのお考えをお聞かせいただきたいです。 まず最初に、この法案にはどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民のご立場なのですね。では、この法案についてあなたはどの程度ご存じですか？

そうですか。簡単にご説明しますと、お店のBGMで流れる録音音源について、これまで作詞作曲家にしか使用料が届いていなかったのを、歌手・演奏家やレコード会社にも届くようにする法案です。 では、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか？

そうですね、その点が気になられるのですね。レコード会社がなぜ同列に権利を持つことになるのか、その背景について、もう少し詳しくお聞かせいただけますか？

なるほど、背景がよくわからないということですね。補足させていただくと、この法案では歌手や演奏家が歌った・演奏した音声を「録音」という形で固定する際に、レコード会社がそのCDや音源を制作・発行する役割を担っています。つまり、曲を作った人（作詞作曲家）、歌った人（歌手）、それを録音という形で商品化した会社（レコード会社）という3つの異なる役割があり、それぞれが別の権利を持つという考え方なんです。 この理解を踏まえて改めてお聞きしたいのですが、レコード会社が同列の権利を持つことについて、どのようにお考えですか？

そうですね、その通りです。レコード会社のビジネスモデルが大きく変わっているという背景が、あなたの中で理解できてきたということですね。 おっしゃる通り、CD市場が縮小していく中で、アーティストや音楽産業全体を支えるために新しい収入の道を作る、というのが改正の重要な狙いの一つです。 そうすると、今回の法案全体について、あらためてどのように評価されますか？当初の疑問は少し解けてきたということでしょうか？

良い質問ですね。この法案では、使用料の金額そのものは法律では決まっていないんです。代わりに、文化庁長官が指定する団体（まだ決まっていません）と、お店など利用者の代表が話し合って、金額を決める仕組みになっています。 その話し合いの中で、歌手・演奏家とレコード会社の間でどのような割合で分配するかも、指定団体が決めることになります。法律では「どう分配するか」は定められていないんです。 この点について、何かご質問やご懸念がありますか？

非常に良い指摘です。カラオケと店のBGMでは仕組みが異なっているんです。 カラオケの場合は、歌手や演奏家が直接歌唱する行為になるため、作詞作曲家への著作権使用料は支払われていますが、実は店のBGMと同じく、歌手・演奏家やレコード会社への使用料も現在は支払われていません。この法案が成立しても、カラオケについては対象外になる予定です。というのは、この法案の対象は「CDやインターネット音源を再生する場合」に限られているからです。 あなたが聞かれたカラオケでの「歌唱印税」というのは、もしかすると別の仕組みのことかもしれませんが、基本的には、店のBGMもカラオケも、現時点では歌手・演奏家への直接的な報酬が十分に届いていない状況が同じなんです。 この点について、何かさらにお聞きになりたいことはありますか？

そうですね、誤解ではなく、カラオケという仕組み自体が複雑なので、そのように理解されるのは自然なことだと思います。実際のところ、カラオケで利用者が歌った場合、カラオケ店から作詞作曲家には使用料が支払われていますが、歌手やレコード会社には直接的な報酬が届く仕組みにはなっていません。 さて、ここまでのお話の中で、レコード会社が権利を持つ背景もご理解いただけたようですし、使用料の分配の仕組みについても確認いただきました。 改めてお聞きしたいのですが、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれでしょうか？例えば、店舗の追加負担、小規模店への配慮、分配の透明性、海外からの還流、その他の点など、いくつか考えられるのですが、どれが最も気になりますか？

対象外の範囲が気になられるのですね。具体的には、どのような場面や施設が対象外になることが気になりますか？

なるほど、『店』の範疇がどこまでなのかが曖昧に感じられるということですね。例えば、どのような施設について、対象になるのかならないのか判断が難しいと思われますか？

良い具体例ですね。法案の内容を確認させていただくと、この権利の対象は『営利目的で音楽を利用する場合』とされています。ですから、海の家のように営利事業としてBGMを流すのであれば、基本的には対象に入る可能性が高いです。 臨時の物販イベントについても、営利を目的としているかどうかが判断のポイントになります。例えば、チャリティーイベントのように『利益を目的にせず、聴く人からお金を受け取らない』場合は対象外ですが、営利を目的とした物販イベントであれば対象になると考えられます。 ただし、法案では『営利事業か非営利か』の判断基準が完全には明確に定められていないという点が、あなたが感じられている曖昧さの源になっているのかもしれません。実際の運用では、指定団体と利用者の間で『どの場面が対象か』についての議論や基準作りが必要になると思われます。 この『店の範疇の曖昧さ』が、制度設計上の課題だと感じられるということですね。では、この点について、制度を設計する人に何か伝えたいことはありますか？

ありがとうございます。『ちゃんと決めてください』ということですね。つまり、海の家や臨時イベントなど、グレーゾーンになりやすい場面について、事前に明確な基準を示してほしいということですね。

承知いたしました。本日はお忙しい中、貴重なご意見をいただきありがとうございました。ここまでのお話を整理させていただきたいのですが、レポート案をご確認いただけますでしょうか？

ご確認ありがとうございました。本日のインタビューを完了いたします。貴重なご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。