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💬インタビューレポート

教育関係者

事業者

教育関係の仕事・経験があり、デジタル教科書も実際に使用したことがある立場から、学習効果と制度・運用面の課題を捉えている。

回答日2026.3.29 00:06
インタビュー分量64 分 / 1593 文字

💬主な意見

紙とデジタルは場面で使い分けたい

紙とデジタルは一律ではなく、学習場面に応じて使い分けるのが良いと感じている。

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動画活用が要る授業でデジタルが強い

教科書内リンク等で動画を授業者・学習者がスムーズに使えることが重要な場面では、デジタル教科書の優位性が高まる。

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高校が無償対象外だと格差、責任は行政に

高校が有償だと公私や方針・財源差で高校生に学習環境格差が出うる。裁量を認めても基準の最終責任や窓口等の整備は教育行政が担うのが望ましい。

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本日は「学校においてデジタルを含む教科書を使えるようにする法律案」について、感じていることや実感をうかがいたいです。差し支えない範囲で率直に教えてください。 この「デジタルを含む教科書を正式な教科書として認める」法案は、あなたの生活や立場とどのように関わっていますか?

教育関係の仕事/経験がある

教育関係のご経験があるのですね。現場の感覚がうかがえそうで心強いです。 この法案(デジタルを含む教科書を正式な教科書として扱う)について、今の時点でデジタル教科書をどの程度ご存知ですか?

よく知っている/使ったことがある

実際に使ったことがある立場から見ていらっしゃるのですね。 紙とデジタルを比べたとき、学びやすさはどう変わると思いますか?

場面によって使い分けが良い

使い分けが良い、という感覚なのですね。 「デジタルのほうが良い」と感じるのは、どんな学習場面のときですか?

例えば、デジタル教科書に動画のリンクが埋め込まれており、授業者(教師)や学習者(児童・生徒)による動画の利用がスムーズに行えることが重要になる場面などでは、デジタル教科書の優位性が高まると感じています。

動画をスムーズに使える場面ではデジタルの優位性が高い、という実感なんですね。 その「動画の利用が重要になる場面」は、具体的にはどんな単元や活動を想定されていますか?

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承知しました。では視点を変えて伺います。 デジタル教科書を使うことについて、いちばん気になる懸念や課題は何ですか?

この法案の成立では「義務教育教科書無償給与制度」と関連し、義務教育である小学校・中学校等での教育を対象としたデジタル教科書の無償配付が実現する予定です。一方、現行の制度では、例えば、義務教育ではない高等学校での教育は、デジタル教科書の無償配付は対象外です。高等学校での教育は義務教育ではありませんが、現代においては高等学校への進学率は、実質的に100%に近い状況になっています。また、高等学校での教育は、文部科学省が学校教育法に基づいて定める学習指導要領の沿った学習となっており、国の法令の下で行われる内容になっております。このような実態に鑑みたとき、この法案の成立後、高等学校においてデジタル教科書の無償配付が対象外であることには不合理を感じる部分があります。

高等学校が無償配付の対象外になりうる点に、不合理さを感じていらっしゃるのですね。進学率の実態や、指導要領に沿うという意味で“準公教育”に近い、という見立ても伝わってきました。 その不合理さが特に表面化するのは、高校現場のどんな場面だと思いますか?

日常の授業において、デジタル教科書を使用したいと考える、ごく普通に起こり得る場面です。

なるほど、特別な場面ではなく、日常授業の“普通の利用”の段階でギャップが出てくる、ということですね。 そのとき現場では、具体的に「どんな負担」や「どんな不公平」が起きそうだと感じますか?

デジタル教科書の使用が有償の環境下でのみ使用可能である場合、私立高校か、公立高校か、関連する教育委員会(教育行政)の方針がどのようなものであるか、デジタル教科書の使用に必要となる財源をどのように確保できるか、こういったことに起因する「負担」「不公平」が、起きそうだと感じます。

私立・公立の違い、教育委員会の方針差、財源確保の差で「負担」や「不公平」が出る、という見立てなのですね。現場感のある懸念だと思います。 その不公平が生じた場合、いちばん影響が大きいのはどの立場の人だと感じますか?

間違いなく、学習者(高校生)だと思います。

高校生にしわ寄せがいく、ということですね。 その影響は、高校生の学びの中では具体的にどんな形で現れると思いますか?

紙媒体の教科書ではなく、デジタル教科書を使用した方が高い学習効果を提供し得る場合に「学習環境の格差」が生じる可能性があると考えられます。ただし、デジタル教科書を使用するのにかかる費用が、紙媒体の教科書を使用するのにかかる費用と基本的に同じかほとんど変わらない場合、「負担」や「不公平」の潜在的な課題は解消される可能性は高いと考えます。

学習効果が上がりうる場面で、使える/使えないによって「学習環境の格差」が出る、ということですね。一方で費用が紙と同程度なら、その問題はかなり緩和される見立ても理解できました。 制度設計をする人に伝えるとしたら、「高校も無償配付(または実質負担が生じない形)に含めるべき」というご意見に近いですか?

「高校もデジタル教科書の無償配付の対象に含めるべき、または、紙媒体の教科書の使用に比べてデジタル教科書の使用で実質的にかかる費用面で負担感を感じない形にするべき」という意見に近いです。

ありがとうございます。高校について「無償配付の対象に含める」か、少なくとも紙の教科書と比べて実質負担が増えない設計に、というご意見なのですね。 では最後に、学校現場でデジタル教科書を正式に扱うようになったとき、運用面でハードルになりそうなのは何だと思いますか?

「教員の負担/研修」「授業設計の難しさ」「端末・通信トラブル対応」「個人情報・端末管理」は、ハードルにならないとは考えませんが、学校現場でデジタル教科書を「正式に扱う」ようになったとき、これに対応して新規に必要になる可能性がある「学校のルール作り」で何が必要になるのかは一番気になります。

「学校のルール作り」が一番気になる、ということですね。運用の土台が曖昧だと現場が回らない感覚、よく分かります。 その「学校のルール作り」で、新規に必要になりそうだと感じるのは、どの領域のルールですか?

「その「学校のルール作り」で、新規に必要になりそうだと感じるのは、どの領域のルールですか?」 これは、学校現場で教育に当たられている学校教員、及び、それを支える各自治体の教育委員会などにヒアリングをして、現場から直接、考えを拾うことが重要と思います。

おっしゃる通りで、ルール作りは机上で決めるより、学校教員や教育委員会へのヒアリングで“現場の困りごと”から起こすのが現実的ですよね。 そのヒアリングで、まず優先して聞き取るべきだと思うのは、どんな論点でしょうか?

一例としてですが、実際に授業を担当する教員に、デジタル教科書を「どのように/どの程度」使用することが求められるのかどうか、その裁量を「どのように/どの程度」委ねられるのか、この論点は優先度の高い事柄として含められるべきと思います。

授業で「どのように/どの程度」デジタル教科書の使用が求められるのか、そして裁量をどの程度現場に委ねるのか——ここが最重要、ということですね。ルールが強すぎても弱すぎても現場が困る、という含意も感じました。 この裁量の設計について、学校(または自治体)が「最低限ここまでは揃えてほしい」と思うラインは、どのあたりに置くのが現実的だと感じますか?

これは、学校現場での教育を支える各自治体の教育委員会や、学習指導要領を定める文部科学省などの、教育行政で検討されることが妥当と思います。

ありがとうございます。線引きを学校単位ではなく、教育委員会や文科省など教育行政のレベルで検討するのが妥当、というお考えなのですね。 その「教育行政が担うべき」と感じるのは、学校間で何がバラつくことを特に避けたいからですか?

「学校間でバラつくことを避けたい」というよりは、基準や方針の策定の「最終的な責任」の所在を学校に負わせるのではなく、「判断は各学校の実情に合わせて各学校に委ねる」という方針であっても、その方針や基準の「最終的な責任」の所在は、「教育行政が担うべき」と感じます。

責任の所在を学校に背負わせすぎず、たとえ現場裁量を認める設計でも「最終責任」は教育行政が負うべき、ということですね。 その「最終責任」が教育行政にあることを、現場が実感できるようにするには、どんな形(文書化、問い合わせ窓口、トラブル時の対応など)が必要だと思いますか?

文書化、問い合わせ窓口、トラブル時の対応、など、例えば、それら全て、教育行政の「最終責任」の下に準備されると良いのではないかと思います。

ありがとうございます。文書化・問い合わせ窓口・トラブル時対応まで含めて、教育行政の最終責任のもとで一式として整備する、というイメージなのですね。 ここまでで一通り主要な論点は伺えたので、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いて率直にお話しいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案としてまとめました。ご確認ください。