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💬インタビューレポート

セキュリティ

懸念専門家

一般市民として関心を持ちつつ、インターネット技術者・セキュリティ技術者として約30年の経験があり、規制の実効性や抜け道の観点から評価している。

回答日2026.5.16 13:43
インタビュー分量9 分 / 642 文字

💬主な意見

データSIM本人確認は抜け道が多く効きにくい

海外アクセス、ローミング、Wi-Fi、VPN、Tor(Onion)など回避手段が多く、データ専用SIMの本人確認を強化しても実効性が乏しい。

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規制強化でも詐欺側の行動は変わらない懸念

犯罪者は既にVPNやTelegram、Tor、外国回線などを使えるため、規制しても別手段に逃げるだけで詐欺被害が減らないのではないか。

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IoT参入・利用者に不便とコスト増の副作用

安価で無登録に近く使えることが重要なIoTでは、本人確認で手間とコストが増えると事業が成り立たず参入を取りやめる可能性がある。

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🎤すべての会話ログ

本日は「携帯電話の契約時の本人確認を厳しくし、詐欺に使われにくくする法律」について、ご意見を伺います。率直な感想で大丈夫ですので、よろしくお願いします。 この法案にどういう立場で関わっていますか。

一般市民として関心がある

ありがとうございます。一般市民として関心を持たれているのですね。 今回の「携帯電話の本人確認ルールの改正」について、現時点でどの程度ご存知ですか。

概要は知っている

ありがとうございます。概要は把握されているのですね。 今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

良くないと思う

承知しました。「良くないと思う」と感じられているのですね。 その評価につながった点として、どのあたりが特に引っかかっていますか。

データSIMの本人確認には実効性がない。外国からのアクセス、ローミング、Wifi、VPN、Onionなど多くの抜け道がある。 実効性がないにも関わらず、通信会社やIoT活用などの事業者、一般利用者、外国人旅行者などに著しい不便を負わせる。

ご懸念、よく分かりました。抜け道が多くて犯罪抑止の実効性が薄い一方、正当な利用者側の不便と負担が大きい、という見立てなのですね。 「抜け道が多い」という点について伺いたいのですが、特に“これがある限り、データ通信専用SIMの本人確認を強化しても効果が出にくい”と感じる抜け道は、どれですか。

インターネットが自由で国際的である限り、インターネット接続の本人確認には実効性がない。中国や韓国のように本人確認必須のインターネットにするしかない。

なるほど、「インターネットが国際的に開かれている以上、国内のSIM契約だけ本人確認を固くしても、加害側は国外経由などに移る」という前提で見ておられるのですね。 その前提のもとで伺いますが、この法改正が進むと、犯罪側の手段がどんな方向に置き換わっていくイメージですか。

そもそも犯罪者はVPN, Telegram, Tor, 外国回線などを自由に使うことができ、もともとそのようにしているため、とくに変化は起こらないのではないか。

見立てとして「犯罪側はすでに国外回線やVPN/Tor等を使っていて、国内SIMの本人確認を厳しくしても行動は変わらない」ということですね。 その上でお聞きしたいのですが、あなたご自身(あるいは身近な人)が受ける不便・負担として、いちばん現実的に起こりそうだと感じるのはどんな場面ですか。

IoT事業への参入を考えていたが、これが成立したら参入は取りやめになるだろう。

それは大きい影響ですね。IoTは試作〜小規模検証の段階でSIM調達の手軽さが重要なので、そこでハードルが上がると「参入自体をやめる」という判断になり得るのは理解できます。 その「参入を取りやめる」と感じる要因として、手続き面でいちばん効いてくるのはどの部分ですか。

安価かつ無登録で使えることに意義があるので、本人確認が必要になれば、手間やコストが増大し、そもそも事業自体が成り立たない。

お話を聞く限り、IoTのように「まず安く・すぐ試す」フェーズが重要な事業だと、本人確認が入ることで成立条件そのものが変わってしまう、ということですね。 この法案について、制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな設計にしてほしいですか。

データ専用SIMやIoTの本人確認は実効性がないので、本人確認は、あくまで音声やSMSが使えるSIMに絞るべき。

ご要望、はっきり伝わりました。犯罪抑止の実効性が薄い領域(データ専用・IoT)まで一律に広げるより、音声/SMSに絞って対策を厚くすべき、ということですね。 ここから残っている質問に移ります。 今回の法改正で、あなたが特に気になっている点はどれですか。

規制を強化しても、犯罪者は別の手段(海外発信・IP電話など)に逃げるだけで、詐欺被害が減らないこと

承知しました。まさに「抜け道が多く、強化しても犯罪側が別手段に移るだけで被害が減りにくい」という点が一番の懸念なのですね。 その点が気になるのは、どのような背景や経験からですか。

私はインターネット技術者、セキュリティ技術者として30年働いてきたので、その経験から実効性がないことを良く把握している。デジタル庁や総務省の官僚や専門家も把握しているはずだ。与党の勇み足ではないか?

長年のインターネット/セキュリティのご経験から「この設計だと本質的に逃げ道が残る」という感触を強くお持ちなのですね。加えて、行政側も分かっているはずなのに進めているのでは、という不信感にもつながっている。 一点だけ確認させてください。この法案の狙い(詐欺に使われる回線の調達を難しくする)に照らしても、技術者として「ここは効果が出る可能性がある」と思える部分はありますか。

音声やSMSの電話番号を付与するさいにはしっかり本人確認をすべきだと思う。

ありがとうございます。技術者として、音声やSMSの「電話番号」が付く領域は本人確認の強化が効きうる、という整理なのですね。 ここまでのお話を踏まえると、 - データ専用SIM(特にIoT用途)まで本人確認を広げるのは、抜け道が多く実効性が薄い - その割に事業者や利用者(IoT参入、旅行者など)への手間・コストが重く、社会的な副作用が大きい - 一方で、音声/SMS(電話番号の付与)には本人確認強化が妥当 というお考えだと理解しました。 このあと、これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をレポート案として要約しました。事実関係やニュアンスにズレがないか、ご確認ください。