💬インタビューレポート

本日は、「暗号資産を株式などと同じように規制して、投資する人を守るための法案（金融商品取引法等の改正案）」について、ご意見をうかがいます。率直なお考えで大丈夫ですので、気になるところから教えてください。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。

ありがとうございます。 この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？

ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、この法案との関わり方としては、どんな立場に近いですか？

お話しくださってありがとうございます。つらいご経験でしたよね。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。

ありがとうございます。 今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。

そう感じておられるのですね。 「無登録業者の罰則強化」という点について、どのようなところが特に気になりますか？具体的に教えてください。

ありがとうございます。「無登録業者の罰則強化」についてですね。 このテーマについて、どのような点が気になりますか？具体的に教えてください。

被害に遭った方が取り戻せる方向に進んでほしい、というお気持ちなんですね。 「返金までされるように」の部分について、今の制度や実態だとどこが一番ネックになっていて返ってこないと感じますか？

資金がすぐ動いてしまって、時間が経つほど追跡が難しくなるという懸念なんですね。 この法案で「無登録業者から買った暗号資産の売買は原則として無効」として返金を求めやすくする方向がありますが、実際に効かせるには初動の速さが大事そうです。 口座凍結について、どのタイミングで凍結できる状態になるのが望ましいと思いますか？

初動で止められないと追跡が一気に難しくなる、という点が核心ですね。 「詐欺の疑いがあればすぐに凍結」とすると、誤凍結とのバランスも論点になりそうです。凍結を動かすトリガーとして、どの程度の根拠があれば十分だと思いますか？

身分証明が取れていれば、凍結判断に踏み切れるべきという感覚なんですね。 その「身分証明」というのは、具体的にはどんな情報が確認できている状態をイメージしていますか？

マイナンバーカードで本人確認ができていれば、凍結などの初動を早くできるべき、というイメージですね。 無登録業者対策の文脈でいうと、取引所（登録業者）側のKYCは進んでいますが、詐欺側が海外や他名義に資金を逃がすと追跡が難しい、という課題も残りやすいです。 この法案の「取引無効・返金を求めやすくする」仕組みが動くとして、返金の実効性を上げるうえで、凍結の権限はどこ（警察、裁判所、金融庁、取引所・銀行など）が持つのが現実的だと思いますか？

関係機関が連携して、取引所・銀行も初動で動けてほしいということですね。 この法案を実際に運用するうえで、ハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？

運用上のハードルは小さく、ケースも概ね考慮されているという見立てなんですね。 次に、暗号資産の規制が、これまでの「資金決済法」（決済手段としての位置付け）から「金融商品取引法」（投資対象としての位置付け）に移管されることになります。これにより、取引業者にはコールドウォレット管理、責任準備金の積立、インサイダー取引規制への対応など、より厳しい規制が課されます。利用者保護の強化と、取引業者の運営コスト増加・イノベーションへの影響について、どのようにお考えですか。

承知しました。 スタートアップへの資金供給を増やすため、これまで1億円以上の私募で必要だった「有価証券届出書」の提出が、5億円未満まで不要になります（5倍の引上げ）。また「潜在的特定投資家」という新しい区分も作られ、プロ向けの私募の対象範囲が拡大します。スタートアップ振興という目的と、投資家保護（情報開示の縮小）のトレードオフについて、どう感じられますか。

承知しました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

詐欺被害者がきちんと救済される制度設計にしてほしい、という強いご要望ですね。 ここまでのお話を踏まえて、その「救われる」を制度として具体化するとしたら、どんな状態になっているのが理想ですか？

返金までつながることが理想、ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。

本日はお話しいただき、ありがとうございました。伺った内容を以下に要約しました。ご確認いただき、事実関係やニュアンスの違いがあれば教えてください。