💬インタビューレポート

本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。大地震や大災害に国が一体となって備えるために「防災庁」をつくる法案について、あなたのご意見をお聞かせいただきたいのです。 まず最初に、この法案にどういう立場で関わっていますか？

ありがとうございます。一般市民としてご関心をお持ちなのですね。 では次に、この防災庁の設置や災害対策の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか？

ご回答ありがとうございます。では簡単にご説明させていただきます。 この法案では、災害対応の司令塔として、内閣の下に新しく「防災庁」という組織をつくります。専任の防災大臣を置き、その大臣が他の省庁に対して防災対策を求める権限を持たせるというのが大きな特徴です。また、災害対策の基本的なルールを定めた法律も改正され、災害の事前の備えや避難生活の質の向上を理念に加えるということになっています。 こうした背景には、南海トラフ地震や首都直下地震など、大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況があり、国全体として備えを強化する必要があるということなんです。 この説明を踏まえて、この法案について、全体としてどのように評価していますか？

良いと思っていただけるのですね。ありがとうございます。 そのように評価される理由としては、どのあたりが大きいのでしょうか？

なるほど、被災後の対応が分かれていると課題があるということですね。つまり、防災庁が被災後の復興まで一貫して対応できることが重要だと感じられているわけですか？

そうなんですね。被災後の復興まで含めて、一つの組織が責任を持って対応することが大切だというご考えなのですね。

そうですか。台風19号での長野県の経験から、個別の国会議員の力に頼らなければならない状況があったのですね。被災して困っている人が、たまたま力のある議員がいるかどうかで復興の速度が大きく変わってしまう、そういう不公平さを感じられているのだと思います。その点で、防災庁が一つの司令塔として機能すれば、誰もが公平に支援を受けられるようになるというご期待なんですね。 それでは、今回の法案で、あなたが特に気になっている点はどれですか？

省庁横断の調整力が気になっているのですね。それは具体的には、どのような懸念があるのでしょうか？

あ、失礼しました！気になっているというのは、むしろ期待や関心が大きいということなのですね。ありがとうございます。では、省庁横断の調整力について、どのような点に特に期待されているのですか？

ああ、そうですか。省庁間の調整というより、国と地方自治体がスムーズに連携できることが重要だというご指摘ですね。それは台風19号の長野県の経験とも関わってくるのでしょうか？つまり、被災地である地方自治体が国からスムーズに支援を受けられる体制が整うことで、個別の議員頼みではなく、制度として確実に対応してもらえるようになるということでしょうか？

まさにそうですね。防災庁が被災地のニーズを一度全て把握した上で、どこの省庁が対応すべきかを仕切り直す、そうすることで対応漏れが減るという見方なのですね。 そうすると、防災庁がそういった「全体を見て、必要な対応を各部署に指示する」という役割をちゃんと果たせるようになるために、何か大事だと思うことはありますか？

そうですね。被災者の困りごとに対して、誰が頼むか、どの議員が動くかではなく、制度として、組織として、きっちり向き合ってもらえるということが本当に大事だということなのですね。その点で防災庁という一つの司令塔ができることで、そういう公平で確実な対応が期待できるということなのだと思います。 では最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？

いい質問ですね。確認させていただきたいのですが、あなたがおっしゃる「市町村での準備」というのは、具体的にはどのようなことを想定されていますか？例えば、避難所の整備とか、地域の防災訓練とか、そういったことでしょうか？

避難所について不安を抱いていらっしゃるのですね。それは、どのような点が特に不安なのでしょうか？

そうなんですね。避難所の確保そのものが不安定で、万が一大きな災害が来たときに、みんなが安全に避難できるかどうかもわからない状況なのですね。市に聞いても明確な答えがもらえず、もしかしたら全員は入れないかもしれない、そういう状況に置き去りにされているような感覚なのだと思います。 そうすると、防災庁という新しい組織ができるときに、設計する人に一番伝えたいことというのは、こういった市町村レベルでの避難所の整備や定員の問題について、国がきちんと把握して、支援していくことなのでしょうか？

素晴らしい具体的なご提案ですね。防災マップやAIで被害予測をして、各市町村が自分たちの地域で本当に必要な避難所の数が足りているかどうかを自分たちで把握できるようにツールを提供する、ということなのですね。そうすれば、市町村も住民も「ここまでしか受け入れられない」という曖昧さではなく、根拠を持って対策を考えられるということですか？

なるほど。防災庁が全国の市町村向けに一括してそういったツールを開発・提供することで、各市町村が無駄なく自分たちの課題を把握でき、同時に全体の予算効率も上がるということですね。つまり、防災庁という司令塔ができるなら、こういった「市町村が実際に必要とするツールやデータの提供」という役割を担ってほしい、ということが設計者に伝えたい一番のことなのだと思います。 そうした支援があれば、あなたが今感じられている「この地域に住んでいると被害は仕方がない」という諦めの気持ちも、少し前に進むような感じがしますか？

ありがとうございます。本当に貴重なご意見をいただきました。 ここまでのお話をまとめさせていただくと、あなたが防災庁に期待していることは、大きく三つあるということですね： 1つ目は、台風19号での長野県の経験から、被災地の困りごとを一度全て把握した上で、公平に、誰もが同じように支援を受けられる体制をつくること。 2つ目は、国と地方自治体がスムーズに連携できる仕組みをつくること。 そして3つ目が、市町村レベルでの避難所の整備という現実的な課題に対して、防災庁が被害予測ツールやAIなどを一括で開発・提供し、各市町村が自分たちの課題を把握できるようにサポートすることですね。 これまでのお話を通じて、あなたの中にある大事な価値観が見えた気がします。それは「制度や組織ができることだけに頼らず、実際の住民の困りごとを見つめて、そこに必要な具体的な支援を届けること」という想いなのだと思います。 これらの内容をまとめ、レポートを作成させていただきたいのですが、よろしいでしょうか？

インタビューを完了し、レポートを作成いたします。

ここで一度、本日のインタビューの内容をまとめてレポート案をご提示させていただきたいのですが、よろしいでしょうか？

インタビューを実施しました