みらい議会みらい議会

💬インタビューレポート

元選挙関係者

期待事業者

候補者・選挙スタッフとして選挙に関わった経験がある。

回答日2026.9.29 08:41
インタビュー分量10 分 / 458 文字

💬主な意見

公式アカウントに発信を集約する案

“SNS事業者の協力で選挙専用の公式アカウントを作り、候補者の発信をそのアカウントからに制限する案を示した。違法な発信はAIで確認し、選管への報告とアカウント停止を求めている。

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事業者の公表を外部と連携して検証

“SNS事業者だけによる対策状況の公表には信頼性への不安があり、選挙管理委員会や警察との連携が必要だと述べた。

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資金力で発信力に差が出ない制度を

“立候補者の資金力によって選挙期間中の発信が不公平にならないよう、制度改革が必要だと求めた。

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🎤すべての会話ログ

ご協力ありがとうございます。これから、「選挙での偽情報やAI画像に、SNS会社の対応を求める法律」について、ご意見を伺います。 選挙とSNSについて、どういう立場で関心をお持ちですか?

候補者・選挙スタッフとして選挙に関わったことがある

選挙の現場をご経験なのですね。選挙に関するSNSの情報で、困った・おかしいと思った場面を教えてください。

同じ内容が不自然に大量に拡散されていた

同じ内容が一斉に広がると、実際以上に支持や批判が大きいように見えてしまいますね。 今度の法律では、大手SNSに選挙への悪影響を減らす対応が求められます。ただし、個別の投稿の削除までは求めず、具体的な方法はSNS側が決めます。このような不自然な大量拡散に対して、SNS側にどのような対策をしてほしいですか?

選挙におけるSNSについては、しっかりとした規制が必要。候補者が同じ条件で発信できることが必要じゃないかな。

候補者間の発信条件をそろえ、拡散の偏りを抑える必要があると感じていらっしゃるのですね。そうした規制で、不自然な大量拡散はどの程度防げると思いますか?

選挙専用の公式SNSアカウントをSNS側に協力いただき、作成して、そのアカウントからの発信に制限する。他のアカウントから発信された場合はSNS側でAIなどを活用してチェックして、違法な発信が見つかったら選挙管理委員会へ報告とともにアカウントを停止する。

候補者の公式発信を明確にし、違反が疑われる発信には事業者と選挙管理委員会が連携して対応する仕組みが必要、というお考えですね。補足すると、この法律は投稿削除やアカウント停止を事業者に義務づけるものではなく、具体的な対応は今後の指針を踏まえて各社が判断します。 いま挙げてくださった対策だけでは足りないとしたら、どのような理由が考えられますか?

頒布できる

すみません、「頒布できる」というのは、公式アカウント以外からも情報を広められてしまう、という意味でしょうか?

頒布できる紙資料の制限と同様に、SNSに適用できれば、まずそれを試して見ることが必要。 発信場所が制限されることで有権者はその公式SNSだけを見るように啓発する。

紙の選挙運動資料に近い発信ルールをSNSにも設け、公式アカウントを見るよう有権者にも周知する、という段階的な進め方ですね。 次は発信する側の立場で考えてみてください。もしあなたの投稿が、SNS側の判断で表示されにくくされたり、収益を止められたりしたら、どんなことが心配ですか?

選挙関連の発信は、選挙期間中は止められるべきだと考えます。なので、発信する側もむやみに選挙がらみは発信できなくなることが望ましい。

選挙期間中は候補者以外の選挙関連の発信を抑えることが望ましい、というお考えですね。 事業者は年1回、実施した措置の種類・内容・結果などを公表することになっています。SNS側がきちんと対策したかを外から確かめるには、この公表に何が足りないと思いますか?

選挙管理委員会や警察との連携が必要。業者だけからの公表は信用できるか不安。

事業者自身の公表だけでなく、選挙管理委員会や警察と連携して検証できる仕組みが必要だということですね。 最後に、この指針に「これだけは足してほしい、変えてほしい」ことがあれば教えてください。

選挙に立候補する者が、資金力によって選挙期間中の発信が不公平にならないような制度改革が必要。

ご意見ありがとうございます。資金力によって候補者間のSNS発信力に差がつかないよう、公式発信の仕組みや発信ルールを整えるべきだ、というご要望として受け取りました。 これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間をいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとに、インタビューのレポート案を作成しました。