💬インタビューレポート

本日は「個人情報の使い方にルールを追加し、悪質な違反には課徴金を科せるようにする法案（個人情報保護法改正案）」について、ご意見を伺います。率直なお考えを自由にお話しください。 まず、この法案にどういう立場で関わっていますか。

介護の現場で関わっていらっしゃるのですね。利用者さんの情報など、個人情報の扱いが日常的に出てくる立場だと思います。 今回の個人情報保護法の改正について、現時点でどの程度ご存知ですか。

承知しました。では前提だけ短く共有しますね。この改正案は大きく言うと、①AI開発・統計目的なら一定条件で同意なしにデータ提供できる仕組み、②16歳未満の子どもの情報は保護者同意を義務化、③顔データは利用目的の公表や利用停止請求を可能に、④悪質な大規模違反（被害者1000人超など）には課徴金、⑤名簿転売のルール強化——といった内容です。 そのうえで、今回の法改正について、全体としてどのように評価していますか。

「どちらかといえば良くない」と感じていらっしゃるのですね。 まず、その評価につながった点として、どのあたりが特に引っかかっていますか。

現場感として「普段の介護事業では第三者提供はあまり起きない一方で、AIの流れでデータが吸い上げられて加工されていくこと自体に違和感がある」ということですね。不安に感じられるのも自然だと思います。 その「データを吸収加工しようとする動き」に対して、具体的にどんな場面や使われ方を想像すると一番唖然としますか。

お気持ち、よく分かります。独居かどうか、資産がありそうかといった情報が「いつの間にか漏れている」感覚があると、データ利活用の話全般に不安が強くなるのは自然だと思います。 ここで一点だけ伺いたいのですが、「漏れている」と感じたのは、どんな出来事（きっかけ）からですか。

事件報道や、同じお宅に詐欺まがいの訪問が繰り返される経験があると、「名簿が出回っているのでは」と感じてしまいますよね。不安が大きくなるのも当然だと思います。 今回の法案には、いわゆる闇名簿対策として「名簿を他社に渡すときに、渡す先の身元や利用目的を事前に確認する義務」を強める部分があります。 この点について伺いたいのですが、名簿の転売ルールを厳しくすることは、現場の感覚として不安の軽減につながりそうですか。

おっしゃるとおりで、「ルールを厳しくしても、悪意がある側は抜け道を探す」という感覚は現場の肌感として強いですよね。 その前提で伺いたいのですが、今回の法案で新しく入る「悪質な大規模違反（被害者1,000人超など）に課徴金を科す仕組み」は、抜け道を探す事業者への抑止力としてはどの程度効きそうだと感じますか。

確かに、抑止力は「いくら取られるのか」で体感が変わりますよね。 この法案の課徴金は、基本的に「違反で得た利益に相当する額」を納めさせる仕組みになっています。 その前提で伺いたいのですが、「利益相当額を取り上げる」という設計は、抑止として十分だと感じますか。

おっしゃるとおりで、課徴金は基本的に「起きてしまった後」の手当てなので、被害を受けた方の傷や不安はお金では戻らない、という感覚はとても重いと思います。 では伺いたいのですが、この法案を「被害が起きにくくする」方向で強めるとしたら、どんな仕組みがあると少し安心に近づきそうですか。

とても重要なポイントですね。「誰が、どんな情報を、どんな目的で持っているのか」を市民側が追えることが、予防にも安心にもつながるということだと受け取りました。 この法案の中だと、顔データについては「扱っている事業者が、その事実と利用目的を公表する」ルールが入ります。 そのうえで伺いたいのですが、いまおっしゃった“調べる手立てがオープン”というのは、どんな形で公開されていると実際に使えると思いますか。

なるほど、「事業者が自己判断でWebに書く」だけではなく、個人情報保護委員会のような公的機関に事前申告して、その記録を後から誰でも確認できる形がよい、というイメージですね。 その場合、その“事前申告記録”には、どんな項目が載っていると安心につながりそうですか。

ありがとうございます。 「申告している事業者の素性が分かること」と「過去の利活用の履歴が追えること」が、実効性ある透明性につながるということですね。 では、その履歴が公開されるとして、どういう内容まで見えると『危ない事業者を見分けられる』感覚になりますか。

なるほど、「履歴が見える」だけでなく、その利活用が実際に社会にとってプラスの結果を出しているかまで分かることが大事、ということですね。 その“社会に役立つ結果”というのは、どんな形で示されていると納得しやすいですか。

ありがとうございます。「研究や政策策定に寄与している」と示されることが、利活用の正当性を判断する材料になるのですね。 その場合、“寄与している”ことは、どんな形の成果として公表されていると信頼しやすいですか。

理解しました。データ利活用の正当性を、研究成果の公開や実際の政策変更という「目に見えるアウトカム」で確認できることが信頼につながる、ということですね。 では最後に、この法案について制度を設計する人に伝えるとしたら、どんな方向での義務づけ（公開の義務など）を求めたいですか。

お話を伺って、単に「守る／罰する」だけでなく、個人情報の利活用が“社会貢献として説明できる形で見える化されること”が大事、という問題意識が伝わってきました。 確認ですが、事業者に「利活用を実践している」と記載させる場合、その記載は“どの程度まで具体的”だと、利用者側が判断に使えると思いますか。

ありがとうございます。「専門用語だらけではなく、生活者が常識的に理解できる粒度での説明が必要」ということですね。 では、その“常識的に理解できる程度”というのは、文章の中で何が書いてあれば最低限判断できそうですか。

整理すると、最低限「どこから取得したか」「どう加工・利活用するか」「どんな貢献結果が出たか」が書かれていれば、利用者側も判断できる、ということですね。 ここまで伺った内容も踏まえて確認したいのですが、今回の法改正で「あなたが特に気になっている点」はどれに近いですか。

ありがとうございます。特に「一定の条件のもとで、同意なく個人データが使われるようになること」が気になっているのですね。 その点が気になるのは、どのような背景や経験からですか。

承知しました。ここまでお話しいただき、ありがとうございました。これまでの内容をまとめ、レポートを作成します。

お時間を割いてお話しいただき、ありがとうございました。ここまでの内容をもとにレポート案を作成しました。ご確認ください。