💬インタビューレポート
一般市民
法案は「聞いたことはある」程度で、一般市民の立場から、税制優遇が国内の税収・賃上げ・地域の暮らしにどう還元されるかを重視して見ている。
💬主な意見
🎤すべての会話ログ
本日はお時間ありがとうございます。「国内投資促進・サプライチェーン強靱化・産業用地整備を一体的に支援する産業競争力強化法等の改正」について、率直なお考えを伺えればと思います。 今回の法改正のうち、あなたが特に関係がある、または意見を伝えたいテーマを選んでください。
その他（自由記述）
ありがとうございます。「その他（自由記述）」とのことですが、この法案のどのような点について関心がありますか？
国内にきちんとお金が落ちる制度になっているか、また、一時的ではなく、継続して国内企業を支援する制度なのか？
問題意識がとても明確ですね。国内投資を促しても、実際に国内の雇用や取引に波及するのか、また単発で終わらず継続的な支えになるのかは大事な観点だと思います。 「国内にきちんとお金が落ちる」という点で、特にどんなところを見て判断したいですか？
会社が経済活動をした結果、また国が支援した結果、税金を日本に納めてくれるか。リターンがプラスになるなら、企業自体は外国企業でもいいと思う。
なるほど、「国内での税収として回収できるか」を軸に見たい、ということですね。支援のリターンが日本の財政に戻るなら、企業の国籍にはこだわらないという考え方も一貫しています。 その前提で伺いたいのですが、この法案のような“税制優遇（即時償却や税額控除）”を行う場合、税収面ではどんな状態なら「リターンがプラス」と判断できますか？
難しい質問ですね。税制優遇措置を利用した結果、例えば従業員の給与が増え、所得税を多く納めてくれるとか、可処分所得が増えて消費税をたくさん払ってくれるとかもプラスになると思います。企業自体も節約できたお金で、ほかの設備投資をしたり、規模の拡大ができれば、結果はプラスになりそう。
おっしゃる通りで、法人税だけでなく、賃金増→所得税、消費増→消費税、追加投資→裾野の取引拡大…という波及で見たい、ということですね。 この法案の税制優遇は、投資額の大きい案件（原則35億円以上／中小は5億円以上など）を中心に、即時償却か税額控除を選べる設計になっています。 そのうえで伺いたいのですが、こうした税制優遇を受ける企業に対して、「国内にお金が落ちる」ことを担保する条件として、どんな要件があると納得感が高いですか？
一市民としては、給与が上がるのが一番いいです。税制優遇分が企業の留保に回ると、税金使って企業が得するようにみえるから。 でも、企業が成長のために使います、という計画を出すのも、夢があっていいですね。
率直なお気持ち、よく分かります。賃上げが見える形で起きると納得感が高い一方で、「成長投資に使う」という計画にも期待が持てる、ということですね。 では確認ですが、この法案の支援で企業が出す「計画」があるとして、その内容がどの程度具体的なら信頼できると感じますか？
例えば、地元の産業の支援をするとか、地域の流通も合わせて荷物を運ぶとか、はどうでしょう。先端技術を学ぶ場所を作ってくれるとかもいいのでは。地域の人が目に見えて恩恵を感じられるといいと思います。
具体例がすごく分かりやすいです。地域の産業・物流・学びの場のように、「地域の人が目に見えて恩恵を感じられる」形だと、支援の納得感が上がるということですね。 その「目に見えて恩恵を感じられる」という点で、どんな変化が起きたら“恩恵があった”と実感できますか？
手に入るものが具体的に増えることかな。産業支援は成果物になるだろうし、物流や交通は便利さが実感できると思います。外から来た企業が地元の子どもに学びの場を提供し、採用もしてくれたら、子育てにもメリットがありそう。先々に希望が持てることを具体的にみせてくれると、ワクワクします。
お話を伺っていると、「税の優遇が企業の内部留保で終わらず、地域の便利さ・雇用・学びといった形で“手触りのある成果”として見えること」が大事なのですね。 では、その成果を“見える化”する方法として、どんな情報が定期的に公開されると安心できますか？
一般論で示すのが難しいです。例えば、その地方の役所などが、市民から指標となる項目を募集して、年一回企業を採点するとか。その地域によって成果の判断は違ってくると思います。一律に、これができたら高評価とはならなそう。市民から貢献してほしいことを募って、手をあげてくれた企業が評価される形も、本当に役にたつ地域貢献になるのでは。
地域ごとに「何を成果とみなすか」が違うから、市民の声を取り入れて指標を作り、自治体が定期的に評価する――という発想、とても筋が良いと思います。 その仕組みにする場合、評価の結果が悪かった企業に対しては、どんな扱いにするのが適切だと思いますか？
罰をあたえるのではなく、地域からのアイディアや文化を取り入れてリベンジしてもらいたい。定期の評価の中で、市民からいらない企業と言われないように努力してもらいたい。企業はお金もうけが仕事だけど、地域に受け入れられなかったら商売ができないよ、という視点で、お互いに成長できたらいいと思います。
お考え、すごく納得感があります。罰で縛るより、地域側の声や文化を取り入れながら改善していくことで、企業も地域も一緒に成長していく…という関係性を期待されているのですね。 では伺いたいのですが、この法案について、あなたはどんな立場・関わり方に近いですか？
一般市民として関心がある
ありがとうございます。 今回の法案について、現時点でどの程度ご存知ですか。
聞いたことはある
ありがとうございます。では次に、今回の法案について、全体としてどのように評価していますか。
どちらかといえば良くない
受け止めました。「どちらかといえば良くない」と感じていらっしゃるのですね。 その評価に傾いた点として、どのあたりが気になっていますか？
この法案で、一般市民にどんないいことがあるか、よくわからないから。ちゃんと国内でお金が循環して、特に用地を提供する地方の恩恵がきちんとあるのか説明がにいと、税金を使うだけ、企業が節税するだけになりそう。
ご不安、とても自然だと思います。税制優遇や規制緩和があっても、「市民の暮らしにどう返ってくるのか」が見えないと、企業の節税に見えてしまいますよね。 確認ですが、今回の法案の中で「特に説明が足りない」と感じるのは、どの部分ですか？
どんな企業が対象か。 国内にどんな恩恵をもたらす企業を対象にするのか。逆にどんな企業でも対象にするなら、外国の企業に税金だけ使われる可能性もある。
ご懸念、よく分かります。「誰が対象で、その結果として国内（特に立地する地域）に何が返ってくるのか」が見えないと、不安になりますよね。 補足すると、この法案の“投資促進税制（即時償却・税額控除）”は、原則として全業種が対象になり得ます。一方で、誰でも無条件というよりは、投資規模（原則35億円以上／中小は5億円以上）や、年平均の投資利益率15%以上見込みなどの要件を満たし、国（経産大臣）の確認を受けた計画に基づくことが前提になっています。ただ、ここに「国内への税収還元」や「地域貢献」を直接の要件として入れている制度設計ではありません。 この点を踏まえて伺いたいのですが、対象企業の線引きとして、「これは外してほしい」と感じる企業のタイプはありますか？
地域振興に寄与しない企業。 具体的にはわからないけど。 外国企業でも地域貢献するならいいと思う。企業の業種というより、姿勢とか文化になってしまいますね。制度化するのは難しそうですね。
おっしゃる通りで、業種や国籍よりも「地域に向き合う姿勢・文化」をどう扱うかが本質で、制度に落とし込むのが難しいところですよね。 その前提で伺いたいのですが、「地域振興に寄与している」と判断できる行動には、どんなものが含まれると思いますか？
お金を落とすのが一番だと思いますが、先ほど言ったように、物流システムの中で地域の人や物の移動を助けるみたいな物もいいと思います。企業活動の応用で、地域の困り事を解決してくれたらうれしいです。
地域の困り事を、企業活動の“応用”で解決してくれる——その視点、とても具体的でいいですね。単にお金を使うだけでなく、地域の移動や物流のようなインフラ面で効いてくると、生活者として実感もしやすいと思います。 では、その「地域の困り事」を企業が解決する形として、どんな課題が対象になりやすい（取り組んでほしい）と感じますか？
今は特に地方は、人手不足や高齢化が課題で、人がいないから税収があがらないわけですから、企業が入ってきたらそれが解決するのがいいと思います。インフラ整備などは、企業も地域も使える形で整備するとか。従業員の送迎バスを昼間は路線バスとして使えるようにするとか。避難場所としても使えるように整備するとか。地域によっては農繁期休暇とか。
人手不足・高齢化を前提に、企業の設備や運用を地域と“共用”して、移動や防災まで含めて暮らしの基盤を底上げする、という発想ですね。送迎バスの共用や避難場所の整備、働き方を地域の季節性に合わせる、といった例も具体的でイメージが湧きました。 では伺います。この法案を実際に運用するうえでハードルがあると思いますか？また、影響を受ける側（個人・事業者・組織など）のさまざまなケースが十分に考慮されていると思いますか？
いいえ（考慮が不十分／ハードルが大きい）
ありがとうございます。「考慮が不十分／ハードルが大きい」と感じていらっしゃるのですね。 そのハードルとして、いちばん最初に思い浮かぶのはどんな点ですか？
やはり、どんな企業でも手をあげられるところ。
懸念の中心が「対象が広すぎて、地域に寄与しない企業も手を挙げられてしまう」という点なのですね。運用側が見極めきれないと、支援が“選別”ではなく“ばらまき”に見えてしまう、という心配もありそうです。 その「どんな企業でも手をあげられる」ことの中で、特にリスクが大きいと思うのはどんなケースですか？
外国企業が日本の税金と土地で上げた利益を外に持ちだすこと。日本の企業でも節約したお金で、よそに投資すること。
懸念がとても具体的ですね。国内の税金や土地で後押ししたのに、利益や投資が国内に残らず域外へ出ていく——それだと市民として納得しにくい、ということですよね。 そのリスクを下げるために、この法案の支援を受ける企業に「国内に残す」ことを求めるとしたら、どんな条件が現実的だと思いますか？
逆に国内に落とすとさらにお得になるようにする。給料をあげるとか、地域インフラに投資したら、次の年もちょっと減税するとか。
方向性としては「罰則で縛る」より、「国内・地域に還元すると追加でメリットがある」設計のほうが受け入れやすい、ということですね。賃上げや地域インフラ投資をした企業が翌年以降も少し優遇される、というイメージも具体的で分かりやすいです。 その追加メリットの条件として、企業側が“やったと言い張る”だけにならないようにするなら、何を根拠に達成を確認できると納得できますか？
ここは数字で示せると思います。何にいくら投資しました、という形で見えるようにできると思います。その他、市民評価の仕組みを作ってもいいと思います。数字にならなくても、市民が評価することもあると思います。例えば、海岸の清掃みたいに、個人でやるのは大変だけど、組織でやってくれると助かるみたいな。これは各地の行政が、いかに市民にメリットのある企業に来てもらって、長く地域に貢献してもらうか、ちゃんと考えて誘致しないといけませんね。
数字での開示（投資額など）に加えて、市民評価も組み合わせる、ということですね。さらに、自治体側にも「誘致して終わりではなく、地域に長く貢献してもらう設計力」が求められる、という指摘も重要だと思いました。 最後に、この制度を設計する人に、何か一つ伝えるとしたらそれは何ですか？
税金は日本に生活基盤がある人につかってほしいです。企業優遇措置が、最後はきちんと生活者に還元する仕組みにしてください。
ご意見、重みがあります。企業支援が目的化せず、最後は生活者に還元される設計にしてほしい、ということですね。 その「生活者への還元」が仕組みとして入った場合、今回の法案への評価はどのように変わりそうですか？
企業支援は、結果日本が豊かになるためにするのだと思いますから、生活者がそれを実感できる仕組みになれば、いいと思います。
ありがとうございます。企業支援の目的は日本全体が豊かになることで、生活者がそれを実感できる仕組みになれば評価も前向きになる、ということですね。 ここまで伺った内容をまとめ、レポートを作成します。
本日は丁寧にお話しいただき、ありがとうございました。以下、伺った内容の要約レポート案です。ご確認ください。
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